24karat株式会社（東京都渋谷区、代表取締役 小川 真輝、セス ルアン）は、ブロックチェーン技術を活用したマーケティングプラットフォーム「24karatプラットフォーム」で、個人情報ゼロによる企業と顧客のコミュニケーションを実現すると発表した。導入企業は、守るべき個人情報をそもそも保有しないまま、ファンコミュニティの組成、ポイントプログラムの運営、クーポンやメッセージの配信といった顧客とのコミュニケーションを行える。
同プラットフォームは、すでにパスフレーズによるアカウント管理に対応している。メールアドレスや電話番号がなくても、アカウントの管理やコミュニケーションが可能だ。今後は、最初からパスフレーズで登録できるオプションや、パスキーでのアカウント登録の提供などにより、個人情報を必要としないアカウントの仕組みをさらに強化していくとしている。
背景にある「持たなくてもよい情報」というリスク
不正アクセスによる会員情報の流出は、業種や企業規模を問わず相次いでいる。同社は、生成AIの進化によって攻撃の手口が今後さらに高度化・効率化するとみられ、流出のリスクは一層高まると考えている。
同社は、防御を高めることはもちろん重要だとしたうえで、ポイントの付与やクーポンの配布など、本来は個人を特定しなくても成り立つ施策のために、メールアドレスや電話番号、氏名を取得・保管しているケースも少なくないと指摘する。持たなくてもよい情報を持ってしまっていること自体が、リスクを大きくしている要因の一つだというのが同社の考えだ。
ウォレット基盤で、氏名や住所を預からない設計
24karatプラットフォームはブロックチェーン上のウォレットを基盤としており、ポイントやクーポン、デジタルアイテムは顧客のウォレットにひも付く。そのため、企業が氏名や住所などを保管しなくても施策を運営できる設計で、これまでサービスを提供してきた。アカウントの登録にはメールアドレスまたは電話番号を用いるが、登録後にパスフレーズを設定すれば、メールアドレスや電話番号がなくてもアカウントを保持でき、登録に用いたメールアドレスや電話番号を削除することもできる。今後はパスキーへの対応や、最初からパスフレーズで登録できるオプションの提供などにより、エンドユーザーが個人情報を最初から一切入力せずに利用できる仕組みをさらに強化していく。
同社は、企業側のメリットとして次の点を挙げている。
- 流出リスクを最小限に：氏名や住所を持たず、メールアドレスや電話番号も持たない運用を選べるため、個人情報漏えいのリスクを抑えられる
- 管理の負担を軽く：個人情報の保管や、外部事業者への預け入れに伴う管理の手間とリスクを減らせる
- コミュニケーションはそのまま：ポイントプログラム、会員ランク、限定特典、アンケート、メッセージ配信など、エンドユーザーとの双方向のコミュニケーションを個人情報に頼らずに実現できる
- 行動に応じた届け分け：エンドユーザーが持つデジタルアイテム（イベントの参加証や購入特典など）をもとに、「イベントに参加した人だけ」といった企業独自の条件で配信先を設定できる
顧客側にとっては、氏名や住所などを企業に預けることなくキャンペーンやファンコミュニティに参加できる点がメリットとなる。入力項目が最小限のため、登録の手間なくすぐに利用を始められるという。
想定される活用シーンと導入実績
同社が想定する主な活用シーンは以下の通り。
- 飲食チェーンの会員アプリ：ポイントプログラム運営やクーポンの配布、メニュー情報の提供など
- 食品・飲料メーカーのキャンペーン：ファンコミュニティの運営、パッケージや店頭の二次元バーコードから参加できる購入者キャンペーンや、商品情報の提供など
- 工場見学・イベント：参加の記録をデジタルアイテムとして残し、参加者だけに次回の案内を配信
- ブランドのファンコミュニティ：掲示板やランキングで、同じ商品を好きなファン同士が交流できる場づくり
提供形態は24karatアプリのほか、APIやwebビューを通じて、企業のWebサイトやアプリ、LINEアカウントなど既存の接点にも組み込める。
24karatプラットフォームは、NFT・トークンといったデジタルアセットを実店舗・自動販売機・イベント・コンテンツと結びつけ、ブランド・クリエイターとファンの新しい関係を築くファンコマース×マーケティングプラットフォーム。累計ウォレット数は2026年9月に145万件を突破した（24karatアプリと、APIによる他アプリ・webでのアカウントの合算）。あらゆるタッチポイントに組み込める共通ウォレット、ブランドやプロジェクトごとのトークン／NFTの発行・管理・販売、ファンの参加・貢献・応援を可視化するコミュニティ＆キャンペーン機能、施策の運用とデータ分析をノーコードで行える管理画面などを備える。
導入実績には、サッポロビール「SORACHI 1984」のファンコミュニティ、フジッコの新商品キャンペーン、シヤチハタのファンコミュニティ、オリンピック／上新電機のアプリ施策などがある。
出典：24karat 株式会社
