補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を手がける株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳）が、株式会社東北銀行（本店：岩手県盛岡市、取締役頭取：佐藤 健志）との業務提携を開始しました。補助金の活用を通じて、東北・岩手の中小・小規模事業者による成長投資を後押しすることが狙いです。
営業店の行員が補助金をすばやく提案できる体制へ
今回の提携により、東北銀行は金融機関向けの補助金支援ツール「補助金クラウド for Bank」を2026年10月1日から本格導入します。これにより、同行の営業店で働く行員が、取引先企業のニーズに合った補助金を迅速に提案できる体制を整えます。
Staywayはツールを提供するだけでなく、行員向けの勉強会や、公認会計士などの専門家による申請支援も行います。こうした取り組みを通じて、東北銀行が進める中小・小規模事業者の成長支援を支えていく方針です。
15,000件以上の補助金データベースと専門家のサポート
東北銀行の補助金担当者は、「補助金クラウド」に収録されている全国および地域の15,000件以上の補助金データベースを使い、顧客のニーズに適した補助金制度を効率よく検索・提案できるようになります。なお、収録件数は公募状況に応じて変動します。
あわせて、Staywayに所属する公認会計士や行政書士などの専門家が、補助金制度の選定から申請に向けた具体的なアドバイスまでを担当し、採択のポイントを押さえた申請をサポートします。
提携の背景にある補助金をめぐる環境の変化
近年は、政府が中堅・中小企業の成長投資への支援を強化していることを背景に、設備投資やDX、新規事業への投資機運が高まっています。その一方で、支援を本当に必要とする企業へ適切に補助金を届けるため、審査では投資の目的や期待される効果について、これまで以上に具体的で説得力のある説明が求められるようになっています。
東北銀行は「地域力の向上」をパーパスに掲げ、脱炭素やDXなどさまざまな分野で中小事業者の企業価値向上を後押しし、事業の継続を支えることを大切にしてきました。ただ、補助金は制度が多岐にわたり、専門的な知見も求められるため、顧客に合った制度をより迅速かつ幅広く案内できる体制づくりが課題となっていました。
Staywayは、2030年までに全47都道府県をカバーする拠点展開を掲げる「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、地域による支援格差のない社会の実現を目指し、全国で支援体制の拡充を進めています。東北エリアでも複数の地域金融機関や自治体との連携を広げており、2026年10月には既設の仙台支社に加えて盛岡支社と福島サテライトオフィスを開設しました。こうした東北銀行の想いとStaywayが目指す地域支援の方向性が一致したことが、今回の提携につながりました。
Stayway代表 佐藤 淳氏のコメント
Stayway代表取締役の佐藤 淳氏は、岩手県の地域経済を支える東北銀行と提携できることへの喜びを示したうえで、小規模な事業者にとってこそ補助金は次の一手を踏み出す大きな力になる一方、制度が多く手続きも複雑なため、活用しきれていない企業が多いのが現状だと述べています。そのうえで、東北銀行の行員が「補助金クラウド」を日々の補助金業務に役立てられるよう導入後の定着まで伴走し、地域の事業者への支援をともに強化していくとコメントしています。
「補助金クラウド」シリーズとStaywayの概要
「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業向けの補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金などの情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化などを通じて、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。詳しい機能や料金プランは問い合わせで案内しています。シリーズには次のラインアップがあります。
- 補助金クラウド for Bank（金融機関向け）
- 補助金クラウド for Pro（士業・商工会議所・商工会向け）
- 補助金クラウド for Sales（法人営業向け）
- 補助金クラウド for Startup（ベンチャーキャピタル向け）
- 補助金クラウド for SMEs（自社で申請したい企業向け）
- 補助金クラウド for Government（自治体向け）
Staywayは、Deloitte出身の公認会計士で構成された、テクノロジーに強みを持つプロフェッショナルファームです。2017年7月7日に設立され、大阪本社と東京本社のほか、札幌・盛岡・仙台・福島・新潟・金沢・岐阜・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡に拠点を構えています。補助金DX事業、BPaaS（BPO×SaaS）事業、コンサルティング事業を展開し、全国の地域金融機関や事業会社などと連携しながら、テクノロジーで補助金・助成金領域の効率化を進める「補助金テック」を推進しています。FIN/SUM 2025では、金融庁や日経新聞が選ぶFinTechスタートアップに選抜されました。
出典：株式会社Stayway
