人事、財務、ITといった領域で企業の中核業務を支えるプラットフォームとして活用されているWorkday。その日本法人であるワークデイ株式会社（本社：東京都港区、エグゼクティブ・プレジデント 兼 日本代表：古市 力）が、日本での事業拡大を受けて東京オフィスを移転・拡張しました。新オフィスは2026年10月26日に開設されています。新たな所在地は東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 28Fで、これまでの20階から28階へ移り、スペースを広げました。
人員増と顧客・パートナー連携の強化に向けた戦略的投資
今回の移転・拡張は、近年の国内ビジネスの急速な拡大に伴う人員増員への対応や、顧客およびパートナー企業との連携強化を目的としたものです。同社はこの取り組みを、日本市場での次の成長フェーズに向けた戦略的投資の一環と位置付けています。AIをはじめとするWorkdayの最新テクノロジーへの理解と活用を広げ、HRモダナイゼーションの支援を通じて顧客企業のビジネスの成功を後押しする考えです。
ワークデイは、2013年8月にWorkdayの日本法人として設立されました。以来、日本の顧客の人事・財務領域における変革を支援してきました。特に近年は、日本市場がWorkdayにとって戦略的に重要な市場と位置付けられ、それ以降、国内事業は大きく成長しています。2024年には大阪オフィスを開設し、西日本を含む国内の顧客・パートナーへの支援体制を強化しました。さらに2025年末からは、国内データセンターでのサービス提供を順次始めています。
新しい東京オフィスは、こうした国内事業の成長を次の段階につなげる重要な拠点となります。オフィスを大幅に広げたことで、社員同士のコラボレーションを促します。あわせて、顧客やパートナーとの対話、共創、デモンストレーションの場としての機能も強化します。
グローバル6拠点目のInnovation Labでエージェンティック AIなどを体験
新オフィスには、グローバルで6拠点目、国内では初となる「Innovation Lab」が11月中に開設される予定です。Innovation Labには、Workday AIやエージェンティック AIをはじめとする最新のソリューションやイノベーションを体験できるデモ環境を整えます。顧客企業が自社の人事・財務変革の将来像を具体的に描き、検討するための場として活用されます。
Innovation Labは、パートナー企業とのオープンな共創拠点としての役割も担います。具体的には、Built on Workdayや共同ソリューションの推進などに取り組みます。同社はこれらを通じて、日本企業のHRモダナイゼーションをより実践的かつ継続的に支援していくとしています。
「おもてなし」とミューラルアートを取り入れた空間設計
新オフィスは、Workdayのコアバリューと日本ならではの文化・価値観を融合させた空間として設計されました。機能性を重視したモダンなオフィスに日本の「おもてなし」の心を取り入れ、顧客を迎える場としての快適性にも配慮しています。また、日本と米国にルーツを持つアーティスト、フランキー・スィーヒ氏によるミューラルアートを導入し、地域性とWorkdayらしい先進性が調和する空間を創出しています。
古市代表「成長をさらに加速させるための重要な投資」
古市氏は、日本の顧客を取り巻くビジネス環境が大きく変化しており、HRモダナイゼーションの重要性がこれまで以上に高まっていると述べています。そのうえで、ワークデイのビジネスはこの数年で大きく成長しており、今回の東京オフィスの移転・拡張はその成長をさらに加速させるための重要な投資だと説明しました。さらに、新オフィスと国内で初めて開設するInnovation Labを通じて、顧客やパートナーとより密接に連携し、日本企業の変革と成功を支援していく姿勢を示しています。
ワークデイは今後も、日本の顧客に寄り添い、パートナーとともにHRモダナイゼーションの実現を後押ししていく方針です。あわせて、人とAIが生み出す新たな価値をビジネス成果に結びつけられるよう、支援を強化していくとしています。
- 移転先：〒106-6128 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 28F（20階から28階へ移転・拡張）
- 移転日：2026年10月26日
- Innovation Lab：新オフィス内に11月中に開設予定（グローバルで6拠点目、国内初）
Workdayは、人事、財務、ITといった、高い正確性と信頼性が求められる領域で、企業の中核業務を支えるプラットフォームとして使われています。世界で11,500社を超える企業が利用しており、その中にはFortune 500に選ばれた企業の65％超が含まれます。
出典：ワークデイ株式会社
