株式会社東芝が実施するオープンイノベーションプログラム「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、具体的な協業の検討に進む参加企業2社が決まりました。選ばれたのは、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社です。プログラムの企画・運営パートナーとして東芝と参加企業の事業共創を支援するReGACY Innovation Group株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：成瀬 功一）が発表しました。
東芝の技術・データを軸に、物流・インフラやデータ活用で共創
プログラムでは2026年7月6日から7月26日までの期間で参加企業を募集し、寄せられた共創プランの中から今回の2社が選定されました。
両社は、東芝グループが持つ「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」の技術・データを活用し、物流・インフラ分野やデータ活用領域で新たなビジネスソリューションを共に生み出すことを目指します。今後は12月中旬に予定されている成果発表会に向け、実証や事業性の検証を進めながら、事業化を見据えた協業の検討を加速させる方針です。
選定された2社と協業テーマ
ダイナミックマッププラットフォーム：Hybrid-3D LiDARで自動運転を走行エリア側から支援
ダイナミックマッププラットフォームは、東芝が開発したHybrid-3D LiDARによる高精度な移動体検知技術と、同社のインフラ協調型モビリティ基盤を組み合わせた新ソリューションの開発に取り組みます。道路や空港などに設置したLiDARが人や車両の位置・移動情報を検知し、それを動的情報として自動運転システムへ配信する仕組みです。
車両単独では把握しにくい遠方や死角の状況を走行エリア側から補うことで、自動運転システムの認識範囲と判断の確実性を高めることを狙います。最終的には、安全で安定した自動運転を支える協調型走行環境の実現を目指すとしています。
Arithmer：気象データ×AI・数理最適化で新たな活用法を探る
Arithmerは、東芝の気象データサービスと同社のAI・数理最適化技術を掛け合わせ、気象データの新しい活用方法を生み出す事業化の検討を進めます。
気象データとAI技術の活用を通じて、防災・減災をはじめとするさまざまな社会課題の解決に貢献し、安心・安全な社会の実現を目指すとしています。
「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」とは
同プログラムは、東芝グループが保有するビジネスアセットや先端技術を活用して新たなイノベーションを起こす熱意を持つ企業を募り、東芝グループとの協業を通じて応募企業の事業化を後押しする取り組みです。東芝グループが長年の研究開発で積み上げた成果や、事業の実践を通じて築いてきた顧客基盤、製品、ソリューションと、参加企業の技術やビジネスモデルを組み合わせることで、新規事業の創出を目指します。
運営を支援するReGACY Innovation Groupは2022年2月2日に設立され、大手企業や自治体、教育機関などを対象に、ベンチャー創出やオープンイノベーションによる事業化に特化したサービスを開発・展開しています。経営コンサルティングとベンチャーキャピタルの手法を統合し、探索から事業化・収益化までを一気通貫で共創支援できる点を特徴とし、レガシー組織に向けて総合的なイノベーションサービスを提供しています。主な事業は以下の通りです。
- イノベーション戦略策定・実行管理
- イノベーション組織・制度
- CVC設立
- 新事業インキュベーション
- オープンイノベーション
- ベンチャー投資・M&A
- プロダクト開発・ラボ事業
- プライベートエクイティ事業
