インフォメティス株式会社は、ENECHANGE株式会社と提携することで合意し、契約を締結しました。対象は、インフォメティスが小売電気事業者向けに提供しているデマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR」の販売拡大です。ENECHANGEは小売電気事業者との間に幅広い取引基盤を持っており、これを通じて顧客との接点を広げます。そのうえで、インフォメティスが「BridgeLAB DR」の提案と販売を担います。
ENECHANGEの顧客接点で商談機会を広げる
今回の提携では、ENECHANGEがこれまで培ってきた小売電気事業者との取引関係を生かし、インフォメティスによる「BridgeLAB DR」の提案・販売につなげます。インフォメティスは、ENECHANGEの顧客接点を通じて商談の機会を広げることで、新規顧客の開拓と導入の促進を加速するとしています。両社の連携により、新規顧客の開拓とサービスの普及を加速する考えです。
ENECHANGEは、電力・ガスの比較・切替サービスを通じた顧客獲得支援や、電力事業のデジタル化を支えるシステムの提供などを手がけています。こうした事業を通じて、小売電気事業者との幅広い取引基盤を築いてきました。
2025年の覚書から協業を推進
両社はこれまでも協業を進めてきました。2025年5月に、DRと需要家向けサービスの相互連携に関する覚書を締結しています。2026年2月には、ENECHANGEの「マイエネルギーレポート」に、インフォメティスのAI家電分離技術「NILM Lite」が採用されました。この技術は、スマートメーターの電力データから家電ごとの電力使用量の内訳を推定するものです。今回の提携は、これまでの協業を土台にしています。
DR活用が広がる背景と「BridgeLAB DR」の現状
小売電気事業者にとって、容量拠出金への対応は重要な経営課題になっています。卸電力市場の価格変動を踏まえて電力の調達コストを抑えることも、同様に重要な課題です。その対応策として、需要家が電力を使うタイミングを柔軟に調整するDRの活用が広がっています。
「BridgeLAB DR」は、電力データ解析技術とAIを活用して、小売電気事業者が需要家に向けて行うDR施策を支援するサービスです。インフォメティスは、各事業者の課題に応じた提案を行うとともに、機能やサービスの拡充も進めてきました。2026年10月15日に公表した時点で、累計申込社数は30社を超えています。
資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者一覧」によると、国内の登録小売電気事業者数は2026年9月30日時点で823事業者に上ります。インフォメティスは、「BridgeLAB DR」の提供先をさらに広げる余地があると考えています。多くの事業者へのアプローチを加速するには、自社の営業活動に加えて、すでに小売電気事業者と接点を持つパートナー企業との連携が重要だとしています。
今後の展開
インフォメティスは、今回の提携を通じて「BridgeLAB DR」の普及を進めます。あわせて、小売電気事業者のニーズに合わせた機能・サービスの拡充にも取り組む方針です。
今後も、自社の電力データ解析技術やAIを、パートナー企業の事業基盤と組み合わせていく考えです。これにより、小売電気事業者の収益性向上と需給運用の高度化を支援し、電力需給の安定化と再生可能エネルギーの有効活用に貢献するとしています。
インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに掲げています。［エネルギー × AI］をコア技術として、エネルギー最適化ソリューションを提供しています。所在地は東京都港区芝大門1-12-16 住友芝大門ビル2号館で、代表取締役社長は只野太郎氏です。東証グロース市場に上場しています（証券コード281A）。
出典：インフォメティス株式会社
