自動運転社会実装への期待と課題
近年、運転手不足や高齢化が深刻化する中で、地域交通の新たな解決策として自動運転サービスへの期待が高まっています。日本政府も、2027年度までに「レベル4」自動運転サービス（特定の条件下でシステムが全ての運転操作を行う自動運転）を100か所以上で実装し、2030年度には自動運転車両を1万台普及させるという目標を掲げています。
しかし、自動運転が社会に本格的に導入されるためには、その安全性が大前提となります。国際的にも自動運転システムの安全性評価基準の整備が進められており、人間と同等以上の安全性を客観的なデータで示すことや、その分析評価手法の確立が重要な課題となっています。
こうした背景から、NTTモビリティが持つ自動運転運行の知見と、あいおいニッセイ同和損保が長年培ってきたテレマティクスデータ（通信技術を活用して収集される、運転挙動や地域のヒヤリハットエリアなどの情報）とその分析ノウハウを組み合わせることで、自動運転の安全性向上と社会受容性の向上を目指すことになりました。
共同実証の概要
本実証は、NTTモビリティが東京都武蔵野市で2026年9月から2027年3月まで実施する「レベル2」自動運転実証の車両に、あいおいニッセイ同和損保のテレマティクスデバイスを搭載して行われます。使用される車両は、トヨタ自動車株式会社の「e-Palette（イーパレット）」をベースに改造されたものです。
この取り組みでは、自動運転車両から収集される走行データと、あいおいニッセイ同和損保が保有する一般ドライバーのテレマティクスデータを比較分析します。これにより、自動運転システムだけでは把握が難しかった、自動運転固有の走行特性や交通環境に潜むリスクなどを可視化し、安全性評価の高度化を図ります。
分析結果は、NTTモビリティの実証フィールドで自動運転システムと運行管理の改善に継続的に活用され、さらなる安全性向上に繋げられます。
各社の役割と今後の展開
NTTモビリティは、本実証の企画、全体運営・統括、実証車両の提供と運行・管理、そしてデータ分析結果に基づく自動運転システムおよび運行管理の改善検討を担当します。
あいおいニッセイ同和損保は、実証車両へのテレマティクスデバイス搭載による走行データ収集、収集データと既存のテレマティクスデータの比較による安全性検証と改善点抽出、さらに自動運転固有の走行特性や潜在的リスクの分析、発生防止に向けた対策検討を行います。
両社は本実証で得られた知見を他の地域にも展開することで、安全・安心な自動運転サービスの社会実装を加速し、地域交通課題の解決に貢献していくとしています。
NTTモビリティについて
NTTモビリティは、NTTグループがこれまで培ってきた自動運転に関する知見や技術を集約し、車両調達から導入、運用までを一貫して支援することで、自動運転の社会実装を目指しています。2025年12月に設立され、2026年6月には共創拠点「Co-Creation Hub」を開設し、パートナー企業との連携を強化しています。
詳細はこちらをご覧ください: https://www.ntt-mobility.com/
あいおいニッセイ同和損保について
あいおいニッセイ同和損保は、テレマティクス自動車保険のパイオニアとして、約222万台の契約実績を持ちます。安全運転スコアやアドバイス、保険料割引などを通じて安全運転を促進するほか、テレマティクスデータを活用した地域社会の課題解決に向けた「SAFE TOWN DRIVE」にも取り組んでいます。今後も「モビリティNo.1損保」として、安全・安心なモビリティ社会の実現に貢献していく方針です。
詳細はこちらをご覧ください: https://www.aioinissaydowa.co.jp/
