Beyondge株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:野上 隆徳)は、事業会社がスタートアップへ出資する際のデューデリジェンス(DD)を支援するサービス「Synergy Impact DD(シナジーインパクトDD)」の提供を始める。従来のDDは、対象会社の実態を確認することが中心だった。これに対し新サービスは、出資する事業会社にどのようなシナジーが生まれ、それをどう実現するかに焦点を当てる。DDの段階でシナジーを探索・検証し、その結果をもとに投資委員会資料、出資条件、出資後の活動計画を作る。バリューアップまでを同じチームが一貫して担う点も特徴だ。
同社は、スタートアップの創出・育成・エグジット支援と、大企業のグロースハックを手がけている。自らスタートアップに出資し、CXOや取締役として経営に参画してきた。その経験から得た「投資家の目線」と「事業を動かす実行力」を、事業会社の出資判断に生かすとしている。
従来のDDでは踏み込みきれなかった「出資する側のシナジー」
新規事業の獲得や既存事業の強化を目的に、事業会社によるスタートアップへの出資は加速している。ただし、スタートアップの事業計画は将来の急成長を前提にしたものが多い。技術、規制、事業性の面でも不確実性が高いため、投資委員会で説明できる客観的な検証が欠かせない。事業会社の出資では、財務リターンに加えて、出資先との協業で自社にどのような事業価値が生まれ、それが本当に実現するのかが投資判断の核心になる。
一方で従来のDDは、対象会社の事業と財務の実態確認が中心で、出資する側に生まれるシナジーやその実現可能性までは踏み込んで検証されてこなかった。また、外部アドバイザーの関与も契約締結で終わることが多く、出資後に協業が進まず、シナジーが計画どおりに実現しない例も少なくないという。
DDから出資後の成長までを3ステップで支援
「Synergy Impact DD」は、「この出資で、どのようなシナジーを生み出し、それをどう実現するか」という問いを出発点にしている。DDから出資後の成長までを3つのステップで支援し、「出資して終わり」にしない、事業の成果につながる出資を目指す。
ステップ1:デューデリジェンス
DDの中心は、出資先との協業でどのようなシナジーを生み出せるかを探り、その実現可能性を検証することだ。市場、競合、対象会社の実態、5年後の業績見通しについても、シナジーの前提となる事業の成長が見込めるかという観点から検証する。企業価値の評価には同社のAIバリュエーションツールを使い、事業計画の前提を変えた複数のケースで評価額を算定する。財務DDは外部専門家と連携して進め、DDレポートと投資委員会資料を約2ヶ月で作成する。最終報告の後も、投資委員会に向けた資料の修正や質疑への対応を支援する。
ステップ2:出資条件の設計
見込むシナジーを確実に実現するには、相応の権利が必要になる。同サービスでは、その権利から逆算して出資比率と出資条件を設計する。想定している権利は以下のとおり。あわせて、タームシートの策定や、投資契約・株主間契約の交渉もサポートする。
- 協業の優先交渉権
- 情報請求権
- 追加出資権
- 取締役・オブザーバーの指名
- 経営への関与など
ステップ3:出資後の活動計画・バリューアップ
検証したシナジーを実現するため、出資後の協業ロードマップとKPI、計画を見直す基準を定め、モニタリングの仕組みを設計する。必要に応じて同社メンバーがCXOやアドバイザーとして出資先の経営に参画し、事業の成長とシナジーの実現を支援する。
出資比率は「出資額」ではなく「シナジー」から決める
サービスの特徴として、同社は次の3点を挙げている。
- シナジーの探索と実現をDDの中心に置く:協業できる領域、自社に生まれる事業価値(損益に表れるものと表れないもの)、出資先にとっての価値を明らかにする。さらに、その実現を左右する自社側の体制、競合するパートナー、契約で担保できる条件まで確認する。
- 出資額ではなくシナジーから出資比率を決める:出資比率によって、確保できる権利や協業の深さは大きく変わる。見込むシナジーに必要な権利から逆算することで、過大な出資も、権利が足りずに協業が進まない出資も避けやすくなる。
- DDから出資後まで同じチームが伴走する:DDで検証したシナジーの前提とリスクを、そのまま出資条件と出資後の活動計画に反映する。検証の結果が、途切れることなく出資後の実行に引き継がれる。
同社の強みは、まず自己資金で出資する投資家であることだ。アクセラレーションキャピタル「Beyondge Capital」として9社のスタートアップに出資し、メンバーがCXO・取締役として経営に参画している。アドバイザーとしては、大企業のCVC設立・運営を複数社で支援してきた。社内には、事業会社側でCVCの設立・運用を担った経験者も在籍している。M&A買い手支援BPaaS「DealFlow」で磨いてきた標準プロセスとDDの枠組みに、自社開発のAIバリュエーションツールを組み合わせ、短期間で精度の高いDDを実施するという。出資後については、グループ会社のBeyondge M&Aパートナーズ株式会社と連携し、追加出資や買収による連結、その先のエグジットまでを見据えて支援する。事業・採用・投資・M&A・テクノロジーの5つの領域で事業会社とスタートアップの双方を支援してきた体制も、強みとして挙げている。
代表取締役CEOの野上 隆徳氏は、事業会社がスタートアップに出資するときに本当に問うべきは「この出資で自社に何が生まれ、それは実現するのか」だと述べた。そのうえで、実際にはDDが対象会社の実態確認で終わり、シナジーの検証と出資後の実行が手薄になることが多いと指摘する。同社は自ら出資し、経営の現場に入ってきた投資家として、DDでのシナジーの探索から出資条件の設計、出資後の成長までを一つのチームで支える。事業会社とスタートアップがともに「その先」へ進む出資を、一つでも多く生み出していくとしている。
出典:Beyondge株式会社