船井総研グループでM&A・事業承継を担う株式会社船井総研あがたFAS(本社:東京都中央区、代表取締役社長:光田卓司)は、M&Aで他社の譲受を検討している企業を対象に、財務・税務・労務のデューデリジェンス(DD)を提供しています。DDとは、M&Aを実行する前に、対象会社の財務や税務、労務などの状態を詳しく調べる調査のことです。同社は「バランスシートDD」「ベーシックDD」「財務+労務DD」の3つのメニューを用意しています。2022年10月から2025年12月までの支援実績は299件です。
この調査は、譲受の判断に必要な論点を可視化することを目的としています。事前に資料を分析したうえで現地調査を行い、着手までは最短3営業日です。報告書は、調査の実施から最短1週間程度で納品します。初回の相談と見積もりは無料です。
譲受後に表面化するリスクと、DDに求められる役割
M&Aで会社を譲り受けた後になって、決算書に載っていない債務(簿外債務)が見つかることがあります。未払いの残業代に誰も気づいていなかったというケースもあります。また、分厚い調査報告書を受け取っても「結局、いくらなら妥当なのか」が書かれていなかったり、報告書の納品が遅れて相手と独占的に交渉できる期間が過ぎてしまったりすることもあります。同社は、こうしたリスクは譲り受ける側にとって他人事ではないとしています。
DDで求められる調査は、監査法人による財務諸表の監査や税務調査とは異なります。見つかった事項を報告するだけでは足りません。M&Aの実行に必要な情報を網羅的に把握し、その後の最終契約書に反映できる形にまとめることが求められます。さらに、限られた時間の中で秘密裏に進める必要があるなど、制約も多くあります。同社は、こうした特性を踏まえて、案件ごとに適切な範囲と深さで調査を行うことが重要だとしています。
船井総研あがたFASのDDが持つ3つの特長
幅広い業種での実績と、案件に合わせた調査
2022年10月から2025年12月までの299件の支援実績の内訳は、次のとおりです。
- 土木・建設業:59件
- 製造業:57件
- 卸・小売業:37件
- 運輸業:30件
- 情報通信業:28件
- 宿泊・飲食業:19件
- 不動産業:14件
- その他:55件
同社は画一的な調査を行うのではなく、これまでの経験で培った専門性をもとに、案件ごとに必要な調査を実施します。
発見事項は金額と処理方法まで報告
調査結果は、実態に合わせて修正した貸借対照表と、一時的な損益を調整した本来の収益力(正常収益力)の形で報告します。その内容は、そのまま価格交渉や最終契約書の条項の検討に使えます。報告書は、社内の意思決定資料や金融機関への説明資料としても活用できます。
労務も同じチームで調査
未払残業代や労働時間の管理状況などは、特定社会保険労務士が直接調査します。財務と労務を別々の会社に依頼すると抜け漏れが生じるおそれがありますが、同じチームで調べることでそれを防ぎます。財務DDのみの依頼にも対応しています。担当するのは、大手監査法人やFAS(財務アドバイザリー)出身の公認会計士を中心とした専門家チームで、在籍する公認会計士は8名です。東京・大阪・名古屋の3拠点とオンラインで、全国の案件に対応しています。
3つのメニューと料金
メニューは次の3つです。いずれのメニューも法務は対象外です。
- バランスシートDD:年商1億円未満の小規模案件が対象です。貸借対照表の時価純資産の算定を報告します。
- ベーシックDD:時価純資産の算定に加えて、正常収益力の把握や、事業計画、株主・役員・従業員の状況などを幅広く把握します。
- 財務+労務DD:ベーシックDDの内容に加えて、就業規則・賃金規程をはじめとする労働条件や人事規定、労働時間の管理などを社会保険労務士が調査します。
料金は対象会社の総資産額で決まります。総資産1億円未満の場合の料金(税込)は次のとおりです。
- バランスシートDD:66万円
- ベーシックDD:93万5,000円
- 財務+労務DD:93万5,000円〜
- 労務DD単独:対象会社の人数が30人未満の場合で55万円〜
移動費や宿泊費などの経費は、別途実費での負担となります。DCF法などによる株式価値の評価を希望する場合は、別途55万円〜の報酬がかかります。総資産額が大きい場合や個別の条件がある場合は、見積もりで案内されます。同社は今後も、M&A実行前の調査を通じて、譲り受ける側の判断を支援していくとしています。
船井総研あがたFASは、東証プライム上場の株式会社船井総研ホールディングスと、あがたグローバルコンサルティング株式会社による合弁会社です。設立は2025年1月で、2025年1月6日に事業を開始しました。1970年創業の船井総研グループが培ってきた業種別の経営コンサルティングの知見に、税務・会計の専門性を組み合わせています。M&A仲介、事業承継支援、デューデリジェンス、企業価値算定などをワンストップで提供しています。