フィンテック 2026.10.31

青色申告「75万円控除」、認知は約7割でも要件を詳しく理解するのは25.9% freeeが2,000名に意識調査

文・webmaster 約5分
青色申告「75万円控除」、認知は約7割でも要件を詳しく理解するのは25.9% freeeが2,000名に意識調査

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)は、青色申告特別控除の「75万円控除」をめぐる法改正について、意識調査の結果を公開しました。対象は、2026年分の確定申告を予定している個人事業主と、副業をしている会社員の計2,000名です。制度の存在は広く知られている一方で、「自分は対象なのか」「何をすべきか」がわからず、足踏みしている実態が明らかになりました。

青色申告「75万円控除」、認知は約7割でも要件を詳しく理解するのは25.9% freeeが2,000名に意識調査

控除額は最大65万円から最大75万円へ

今回の法改正では、一定の要件を満たすと、青色申告特別控除の控除額が現行の最大65万円から最大75万円に引き上げられます。所得から差し引ける金額が10万円増えるため、課税対象となる所得を小さくでき、税負担の軽減につながります。freeeはこの改正を受けて、制度の認知状況や適用意向に加え、要件を満たすうえでのハードルや求められるサポートについて調べました。

調査はWebアンケート方式で、2026年9月14日~2026年9月16日に全国を対象に実施されました。回答者は、2026年分の確定申告を青色または白色で予定していると答えた計2,000名で、内訳は会社員(副業あり)が1,064名、個人事業主・フリーランスが936名です。

青色申告「75万円控除」、認知は約7割でも要件を詳しく理解するのは25.9% freeeが2,000名に意識調査

制度は広く知られる一方、対象かどうか・何をすべきかで足踏み

詳細な要件まで理解しているのは約4人に1人

75万円控除の認知状況では、「制度は知っているが、要件の詳細はわからない」が41.1%、「要件を含め詳細に理解している」が25.9%で、合わせて約67%が制度を知っていました。その一方で、「全く知らなかった」という回答も33.1%ありました。

自分が控除の対象になると思うかという質問では、「対象になるかわからない」が35.0%、「おそらく対象だが適用に不安がある」が29.7%で、合計64.7%が迷いや不安を抱えていました。「確実に対象になる」と答えたのは20.2%にとどまっています。freeeは、制度のニュースは届いているものの、自分の事業にどう当てはまるのかがわからず、情報収集の段階で立ち止まっている人が多いと分析しています。

適用には前向きでも、壁は「手続きの複雑さ」

75万円控除の適用を目指すかについては、「できれば目指したい」が45.5%、「絶対に対応する」が16.6%で、前向きな層は62.1%にのぼりました。ただし、過半数は具体的な手順を把握できていないこともわかっています。要件を満たすうえでのハードルや不安(複数回答)の上位は次のとおりです。

  • 手続きの複雑さ・ミスへの不安(866件)
  • 法改正の理解(646件)
  • 電子帳簿保存などのシステム対応(544件)
  • 法改正への対応方法の検討(505件)

控除額が増えるメリットは感じつつも、システムそのものより「間違えずに進められるか」「そもそも何をすればよいかわからない」という不安が大きな壁になっている様子がうかがえます。

青色申告「75万円控除」、認知は約7割でも要件を詳しく理解するのは25.9% freeeが2,000名に意識調査

個人事業主ほど認知が低い「逆転現象」、インボイス対応済み層は前向き

働き方別に見ると、「要件を含め詳細に理解している」は会社員(副業あり)が33.0%だったのに対し、個人事業主・フリーランスは17.7%でした。「全く知らなかった」は会社員が26.4%、個人事業主・フリーランスが40.6%で、後者が14.2ポイント上回っています。本来、青色申告特別控除の主な対象である個人事業主に、情報が十分に届いていない状況が浮かび上がりました。

インボイス制度への対応状況別でも差が見られました。適格請求書発行事業者として登録・対応済みの483名、今後対応する予定の621名、「現在のところ対応する予定はない」と回答した896名で比較したところ、登録・対応済み層では「絶対に適用を目指している」「できれば適用を目指したい」の合計が73.7%となり、全体(62.1%)を11.6ポイント上回りました。freeeは、インボイス制度への対応を通じて経理のデジタル化などに取り組んだ層ほど、新しい制度にも前向きに向き合っている可能性があるとみています。

青色申告「75万円控除」、認知は約7割でも要件を詳しく理解するのは25.9% freeeが2,000名に意識調査

求められるのは「自動判定」「安心感」「低コスト」

欲しいサポート・情報源(複数回答)では、「会計ソフト内での自動要件判定・アラート」(798件)が最多で、「やさしい解説コンテンツ」(737件)、「実例集・コミュニティ」(627件)、「チャットで質問できる窓口」(619件)が続きました。対応を後押しする条件(複数回答)では、「追加コストがかからない・安い」(757件)がトップとなり、「節税額のシミュレーション」と「自動で設定・要件判定してくれる」(いずれも671件)、「ペナルティがないという安心感」(619件)が続いています。

freeeでは、今回の法改正に対応した機能の提供を開始するとともに、ユーザーの「わからない」を放置しないコンテンツやプロダクトを提供していく方針です。今後も、システムの利便性と、人やコミュニティによる安心感の両面から、スモールビジネスの挑戦を後押ししていくとしています。

出典:freee

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