福利厚生プラットフォームを手がける株式会社HQ（本社：東京都千代田区、代表取締役：坂本 祥二）は、同社の「カフェテリアHQ」をトヨタ車体株式会社（本社：愛知県刈谷市、代表取締役・社長：松尾 勝博）が導入したと発表しました。1万3千人の全従業員を対象に、現場まで届く福利厚生の実現を目指します。HQは「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げています。
用途の偏り、利便性、認知の3つの課題から制度を見直し
トヨタ車体は現在、「次世代商用バン」の開発・生産を強化する転換期を迎えています。変化を支える組織体制づくりの一環として、従業員エンゲージメントを高め、一人ひとりが最大限に力を発揮できる環境の整備を進めています。その取り組みの中で、福利厚生の大きな柱の一つであるカフェテリアプランの見直しに着手しました。
見直しのきっかけとなった課題は、主に次の3点です。
- 従来制度の利用方法の硬直化：利用用途が「食費」「自動車関連」「旅費」に偏っていた。また、ポイントを貯蓄に回す従業員も多かった。多様な職種・拠点で働く職員へ平等に恩恵が行き渡っていないことも課題だった
- 利便性の低さ：マニュアルは整備されていたものの日常的に参照しやすい環境になく、紙中心の申請方法も利用時の負担となり、利用率が上がらない要因になっていた
- 認知不足：制度の説明は入社時に実施していたが、その後の継続的な情報発信が課題で、制度の活用方法が十分に認知されておらず、多様な活用方法を知る機会が限られていた
同社は「本来の福利厚生としての意義を果たせているか」を問い直したうえで複数のサービスを比較・検討し、より使いやすく、エンゲージメント向上に寄与するサービスとしてカフェテリアHQを選びました。
スマホでの直感的な操作とAIレコメンド、伴走型の支援が決め手に
導入の決め手として挙げられたのは、まず従業員にとっての使いやすさです。マニュアル不要でスマートフォンから直感的に操作でき、AIが一人ひとりに合ったサービスを提案します。立替精算なしのワンクリックでポイントを利用できる点も評価されました。
さらに、リーズナブルで導入しやすい料金体制に加え、現状の課題に向き合いながら前向きなアイデアを豊富に提案し、制度を共に作り上げるパートナーとして伴走する姿勢も理由となりました。認知活動では、10回以上の説明会にHQチームも同行・支援したほか、チラシ・ポスター・三角ポップなどのアイデアで告知を後押ししました。要望を形にする機動力と技術力、福利厚生施策を統合的に組み合わせていける「オールインワンプラットフォーム」としての拡張性への期待も挙げられています。
14回の説明会と多面的な告知で、開始2週間のログイン率は約75%
トヨタ車体 人事部 人事室 厚生グループ グループ長の川合 優子氏は、制度の告知を最大のミッションと捉え、各工場での説明会を合計14回実施したと説明しています。イントラネットやサイネージ、掲示板、チラシ、メールなど多様な手法で告知を行い、開始2週間で約75%のログイン率を達成しました。今後はHQのシステムとの連動により、食堂など他の制度についても利便性を高めたい考えです。
人事部 人事室 職場管理グループの萩平聡子氏によると、毎週サイネージ用のコンテンツを作成して食堂や現場の休憩所で流したほか、食堂のモニターでは動画配信も展開し、新しいカフェテリアプランの開始時期や変更点を伝えたといいます。
人事部 人事室 室長の北岸 輝久氏は、「金銭給付と変わらない制度にはしたくない」という思いが強くあったとしたうえで、従業員のニーズや価値観に対応したベネフィットとのバランスを取るには、カフェテリアプランを単体で提供するだけではなく、福利厚生施策全体を統合的に組み合わせて展開することが必要だとの考えを示しました。また、厚生グループ 主任の山下 洋且氏は、制度設計において従来の仕組みを踏襲しつつ、利便性を高める前向きな提案を数多く受けたと振り返っています。
月額200円、AIを搭載した選択型福利厚生
カフェテリアHQは、企業が社員に一定額のポイントを支給し、社員がその範囲内でメニューを自由に選んで利用できる「カフェテリアプラン（選択型福利厚生）」に、AIを活用したレコメンドエンジンを搭載したサービスです。月額200円で、「1人ひとり違う多様な社員ニーズ」「制度の数が多く運用管理が大変」「用途は娯楽系ばかりで無駄なコストに」といった従来の福利厚生の課題に対し、「AI活用の個別最適なサポート」「ワンストップ福利厚生」「投資対効果の最大化」などの解決策を提供します。
HQは2021年3月設立。従業員体験（EX）を最大化するEXプラットフォームとして、カード型福利厚生「食事補助HQ」、次世代型福利厚生「カフェテリアHQ」、本格法人コーチング「コーチングHQ」などを展開しています。2024年にはシリーズBで20億円の資金調達を実施しています。
出典：株式会社HQ
