ネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起）は、ふるさと納税を活用した事業などを通じて、こどもの機会格差の解消に取り組んでいます。同社は、2026年10月26日（月）発売の『週刊東洋経済』の特集「すごいベンチャー100 2026年最新版」で、「ESG・インパクト」領域に選ばれました。ビジョンには「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」を掲げています。
2026年最新版のテーマは「選別の時代」
「すごいベンチャー100」は、『週刊東洋経済』が2016年から毎年組んでいる特集です。これから成長が期待できるベンチャー企業を多くの読者に紹介するため、東洋経済編集部が100社を選んでいます。対象となるのは、ユニークなビジネスモデルや先進的な技術を持ち、原則として設立10年以内で、これまで同特集で取り上げられていない企業です。2026年最新版は、上場のハードルが高まるなかでイグジットのあり方が問われる「選別の時代」をテーマにしています。
- 媒体名：『週刊東洋経済』（東洋経済新報社）
- 発売日：2026年10月26日（月）
- 掲載号：2026年10月31日・11月7日号（P.81）
- 選出領域：ESG・インパクト
- 掲載内容：「こどもふるさと便」のビジネスモデルや収益モデル、代表・木戸氏のコメントなど
- Web掲載：100社の一覧を東洋経済オンラインに掲載（各社の記事は順次公開中）
寄付者とこどもの双方に届く「こどもふるさと便」
誌面で中心的に取り上げられているのは、同社のふるさと納税サイト「こどもふるさと便」のビジネスモデルです。このサイトから寄付をすると、寄付者には他サイトと変わらない返礼率で返礼品が届きます。さらに、寄付金で需給ギャップに悩む地域の特産品を購入し、全国のこども食堂やひとり親家庭に寄贈します。寄付者とこどもの双方に届けるこの仕組みを、同社は「うれしい！が2倍」と表現しています。全国の自治体と連携し、地域の産業振興とこどもの機会創出を両立する、新しいふるさと納税の体験を提供しています。
同社が解消を目指すこどもの機会格差は、さまざまな要因によって生じており、その1つがこどもの貧困です。厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、日本のこどもの約9人に1人が相対的貧困の状態にあります。ひとり親世帯など大人が一人の世帯では、その割合は約2人に1人にのぼります。こうした環境では、1日3食を満足に食べられなかったり、教育やスポーツの機会に自由にアクセスできなかったりするこどももいます。同社はこれを、倫理的な問題であるだけでなく、将来の社会を支える人材育成の面でも大きな課題だと捉えています。この社会課題をビジネスを通じて解決するため、同社は現在3つの事業を推進しており、こどもふるさと便はそのうちの地域創生事業にあたります。
食品ロス削減と資源循環にも事業を展開
2つ目の食と子育て支援事業は、未利用食品を活用して食品ロスを削減しながら、こども・子育て世帯を支援する取り組みで、現在は実証実験フェーズにあります。児童扶養手当受給世帯のみが利用でき、いつもより20％程度安く買い物ができるECサイト「チアドン」を立ち上げています。また、小売店で発生する未利用の生鮮食品を、店舗に設置した無人冷蔵庫で安価に提供する「ステナス」も展開しています。さらに、農林水産省の支援のもと、大手食品卸の国分グループと連携して「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を発起人として立ち上げ、運営しています。同コンソーシアムには大手食品メーカーも加盟しています。
3つ目の「サーキュラーデザインラボ」では、顧客が排出するリサイクル資源を活用した循環型の資材調達スキームを構築し、環境対応とコスト削減の価値を提供しています。あわせて、コスト削減分の一部を、こども食堂への寄付などの社会貢献活動に持続的に充てることも提案しています。また、北海道で地域課題になっている「廃棄ホタテ貝殻」を原料にして、印刷用紙・紙袋用紙・食品プラスチック容器を開発し、水産廃棄物の削減にも取り組んでいます。
インパクト指標の伸びと「償還型イグジット」による調達
2025年度（2025年6月1日〜2026年5月31日）の主な実績は、いずれも前年度から大きく伸びました。これらの実績は、同社が公開している「インパクトレポート2026」にまとめられています。
- こどもたちへ生み出した機会の経済的価値：2,935万円（前年度862万円、前年度比+240％）
- 食品などを届けたこども食堂や支援団体の数：1,462団体（前年度210団体、前年度比+596％）
- 資源循環を実現した量：3,571トン（前年度1,848トン、前年度比+93％）
なお、「こどもたちへ生み出した機会の経済的価値」は、複数の事業を通じたこどもたちへの食や体験の提供と、子育て家庭の負担軽減に関わる金銭的価値を合計したものです。
資金面では、こどもふるさと便を中心に事業の成長を加速させるため、2026年10月にシリーズAのファーストクローズで9,000万円を調達しました。インパクトの最大化を優先し、IPOやM&Aではなく、事業成長で生まれた利益で投資家から株式を買い戻すことを前提とした「償還型イグジット」のスキームを設計しています。出資から60か月後以降に、1.5倍または2.0倍で償還する仕組みです。
木戸氏は今回の選出について、創業から4年間は資金を調達せずに地道に事業づくりを続けてきた同社にとって、多くのスタートアップを取材してきた東洋経済に取り上げられたことは大変励みになっているとコメントしています。また、同社が飛躍した先には、より多くのこどもたちの機会格差の解消があり、それは平和な社会につながるとも考えていると述べています。同社は2022年6月10日に設立され、現在は事業の成長とインパクトの拡大に向けて採用を積極的に進めています。
出典：ネッスー株式会社
