固定利回り投資サービス「Funds」が快進撃、累計募集額1,500億円・会員16万人突破
ファンズ株式会社が運営する固定利回り投資サービス「Funds」は、2026年8月時点で、サービス開始（2019年1月）以来のファンド累計募集額が1,500億円を突破し、累計会員登録者数も16万人を突破しました。
特に注目すべきは、累計募集額1,000億円突破からわずか約11ヶ月で1,500億円に到達したという成長の加速ぶりです。これは、500億円から1,000億円までの約1年9ヶ月と比較して大幅な短縮となっています。
成長を牽引する3つの要因
1. 金利上昇局面における「利回り商品」への高まる関心
日本銀行による利上げを背景に、日本は「金利のある世界」へと移行しつつあります。このような状況下で、日々の値動きに一喜一憂することなく、あらかじめ定められた期間と予定利回り（募集時にファンドの予定利回りが定められていることを意味し、運用成果としての利回りを確約するものではありません）で運用できる金融商品への関心が高まっています。
Fundsは、株式や投資信託といった値動きのある商品と組み合わせて活用できる分散投資の選択肢として、多くの投資家から支持を集めています。
2. 参加企業とファンドの多様化
Fundsでは、サービス開始以来、財務状況や事業計画などに関する厳格な審査を通過した企業に限定し、上場企業を中心としたファンドを提供してきました。2025年9月には日本航空株式会社（JAL）が参加企業となる「JALマイレージファンド」の提供を開始。
さらに、2026年7月にはプラットフォーム初となる外貨建てファンド「Walton 米ドル建てファンド#1（担保付）」を公開するなど、海外企業への投資機会や通貨分散といった新たな選択肢が着実に広がっています。
3. 幅広い世代の資産運用ニーズへの対応
Fundsの会員は30～40代の働く世代が中心ですが、その商品特性は、退職金やまとまった余裕資金を値動きに左右されずにじっくり運用したいと考える50～60代のニーズとも親和性が高いと考えられています。これにより、幅広い資産形成層へ安心感のある選択肢を提供しています。
日本の家計金融資産とFundsの未来
日本銀行が2026年8月31日に公表した「資金循環の日米欧比較」によると、日本の家計金融資産に占める現金・預金の比率は47.2%（2026年3月末時点）と、米国（10.7%）やユーロエリア（31.1%）に比べ依然として高い水準にあります。
ファンズ株式会社グループは「資本の流れを変え、『豊かさ』の総量を増やす。」をミッションに、「世界的な直接金融プラットフォームを創る。」というビジョンを掲げています。銀行融資でも株式発行でもない「第三の資金調達手段」を通じて、企業と個人の間に新たな資本の流れを作り出すことを目指しています。
同社は、累計募集額1,500億円・会員登録者数16万人を通過点として、投資家には魅力的な投資機会を、企業には新たな資金調達と顧客接点の手段を提供できるよう、今後もサービスの拡充に努めるとしています。
Fundsのサービス詳細については、公式サイトをご覧ください。
日本銀行「資金循環の日米欧比較」の資料はこちらから確認できます。
ファンズ株式会社について
ファンズ株式会社は、「資本の流れを変え、『豊かさ』の総量を増やす。」をミッションに、個人投資家と成長企業をつなぐ直接金融プラットフォーム「Funds」を運営しています。Fundsでは、成長企業が発行するファンドに個人が1円から投資できる仕組みを提供。ファンズ不動産・Funds Startups・Financial Academyなどを含むグループ全体で、多様なアセットクラスの直接金融化を推進しています。
投資における手数料とリスクについて
Fundsでは、口座開設、管理、投資に際しての手数料はいただいていません。ただし、利用する金融機関からデポジット口座またはファンド組成企業の指定口座に送金する際の振込手数料は投資家負担となります。
Fundsで取り扱うファンドの配当原資となる債権は、金融商品市場で取引されるものではないため市場価格はありませんが、第三者への売却価格を決定する際は、市場動向の影響を受けることがあります。
原則として申込日を含めて8日間はクーリング・オフが可能ですが、中途解約はできません。また、ファンドの持分売却は制限されており、当社およびファンド組成企業の承諾が必要となります。
Fundsで取り扱うファンドは、元本が保証されているものではなく、欠損が生じる可能性があります。各ファンドの条件およびリスクの内容や性質の詳細は、重要事項説明書等をよく確認することが重要です。
