名古屋市都心部で自動運転とオンデマンド配車システムの実証実験が開始！未来の移動体験が名古屋に
NTTドコモビジネス、NTTモビリティ、NTTドコモなどが愛知県の受託事業として、2026年9月11日より名古屋市都心部で自動運転車両とオンデマンド配車システムを組み合わせた実証実験を開始します。この実験は、交通量の多い都市環境での自動運転技術の向上と、利用者の利便性向上を目指し、AIキャラクターによる案内も導入されます。
実証実験の概要
この実証実験は、2026年9月11日(金)から2027年3月19日(金)までの平日（土日祝日および年末年始を除く）に実施されます。名古屋駅前（総合校舎スパイラルタワーズ）、STATION Ai、愛知芸術文化センター、IGアリーナ前（名古屋造形大学）、FUJIなごや科学館の5カ所の乗降地点を含むルートが設定され、3台の自動運転車両が走行します。
この実験では、自動運転車両に搭載された自動運転ソフトウェアと、NTTドコモビジネスが提供するオンデマンド配車システムが連携します。これにより、利用者の予約状況や内容に応じて車両が最適に配車され、従来のタクシーに近い利便性の高い運用が目指されます。
3つの主な特長
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自動運転技術の向上
米国で無人自動運転運行の実績を持つMay Mobility, Inc.の自動運転ソフトウェアを活用し、自動運転レベル4の社会実装に向けた技術向上を目指します。具体的には、交通量の多い名古屋市都心部において、右折時の対向車検知や信号変化の予測精度向上に関する技術検証が行われます。
※自動運転レベル4とは、特定の運行条件のもとで、車両が自動的に運転を行い、運転者が乗車しなくても運行可能な自動運転技術レベルのことです。 -
自動運転ソフトウェアとオンデマンド配車システムの連携
名古屋鉄道株式会社が提供するMaaS（マース）アプリ「デライド」と自動運転ソフトウェアを連携させます。これにより、利用者の予約に応じて各乗降地点へ最適な車両を配車し、利用者の移動ニーズに柔軟に対応する自動運転の実現に向けた運用が検証されます。
※MaaSとは、「Mobility as a Service」の略で、「サービスとしての移動」として、電車やバス、タクシーなど複数の交通手段をひとつのアプリなどからシームレスに利用できるサービスのことです。 -
対話AIキャラクターによる乗客案内
将来的に乗務員のいない自動運転レベル4での運行を想定し、車内に設置されたタブレットシステムで新たに対話AIキャラクターによる案内が導入されます（実証期間の後半に提供予定）。事前のアンケートから利用者の乗車目的や知りたい情報を把握し、AIキャラクターが自然なコミュニケーションを通じて必要な情報を適切なタイミングで提供することで、乗務員がいなくても安心して利用できる自動運転の受容性が検証されます。
車両デザインと走行ルート
実証実験で用いられる自動運転車両のデザインは、名古屋駅前のスパイラルタワーズを校舎とする学校法人日本教育財団（国際工科専門職大学（名古屋キャンパス）・HAL名古屋）と、IGアリーナ前にある名古屋造形大学の学生による学内コンペティションを経て制作されました。
各社の役割
本実証実験における各社の主な役割は以下の通りです。
| 企業名 | 主な役割 |
|---|---|
| 愛知県 | 本実証の実施主体・統括 |
| NTTドコモビジネス | 本実証のプロジェクトマネジメント、オンデマンド配車システムの提供および自動運転ソフトウェアとの連携 |
| NTTモビリティ | 自動運転車両の提供および導入・運用支援 |
| NTTドコモ | 対話AIキャラクターおよび車内タブレットシステムの提供 |
| May Mobility | 自動運転ソフトウェアの提供 |
| 名古屋鉄道 | なごやMaaSアプリ「デライド」の提供 |
| 名鉄タクシーホールディングス、名鉄交通第一株式会社、名鉄交通第二株式会社 | 交通事業者としての運行支援 |
| 学校法人日本教育財団 国際工科専門職大学(名古屋キャンパス)、HAL名古屋 | 地域事業者としての実証支援、車両デザイン、チラシ・ポスターデザイン、PR動画の作成、対話AIキャラクターデザイン |
| 名古屋造形大学 | 地域事業者としての実証支援、車両デザイン |
今後の展開
今回の実証実験で得られた知見をもとに、NTTドコモビジネス、NTTモビリティ、NTTドコモは、名古屋市都心部での自動運転の社会実装に向けて、地元自治体や交通事業者などの関係者と連携しながら検討を進め、地域の交通課題の解決に取り組んでいくとしています。
自動運転車両の予約や利用に関する詳細は、専用Webサイトで確認できます。
NTTドコモビジネス株式会社は、2025年7月1日に「NTTコミュニケーションズ株式会社」から社名を変更しました。企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値創造と豊かな社会の実現を目指しています。
