8月2日は「ハラスメントフリーの日」｜職場の「正論ハラスメント」実態調査、約8割が言葉を知らずも経験者の6割以上が離職を意識
株式会社エレメントと弁護士保険STATIONによる調査で、「ロジカルハラスメント（ロジハラ）」の認知度が低いにもかかわらず、経験者の6割以上が離職を意識している深刻な実態が明らかになりました。職場における「正論」がハラスメントに変わり得る状況とその影響について報告します。
調査概要
この調査は、全国の22歳から65歳の男女500名を対象に、2026年7月にインターネットを通じて実施されました。主な目的は、職場で起こり得るロジハラの実態と、それによる影響を明らかにすることです。
調査結果ハイライト
ロジハラという言葉の認知度
「ロジカルハラスメント（ロジハラ）」という言葉について、「知らなかった」と回答した人は77.2%に上り、約8割がこの言葉を認知していないことが判明しました。意味まで詳しく知っていた人はわずか7.8%にとどまっています。
職場でのロジハラ経験
言葉の認知度は低いものの、具体的な状況を提示して尋ねたところ、全体の29%が職場でロジハラを「自身が受けた」、または「見聞きした」経験があると回答しました。これは約3人に1人がロジハラに直面していることを示唆しています。
ロジハラと感じる言動
指導ではなくロジハラだと感じる言動（複数回答）として最も多かったのは、「相手に反論の余地を与えないほど、一方的に理詰めで問い詰める」で45.2%でした。次いで、「過去のミスや関係のない話まで持ち出して、論理的に責め立てる」（34.2%）、「答えに窮するまで執拗に理由を問い詰める」（30.8%）が挙げられています。
ロジハラ被害の相談状況
ロジハラ経験者のうち、社内の窓口や上司に「実際に相談した」人は約7.6%と1割未満でした。相談しなかった理由としては、「相談しても業務指導の範囲として片付けられる（揉み消される）と思い、諦めた」が約35.9%で最も多く、「自分が悪いと思い込み誰にも相談できなかった」も約21.4%に上りました。
ロジハラによる退職・異動の検討
ロジハラが原因で「実際に退職・転職・異動をした」人は約22.8%にのぼり、「現在、真剣に退職や転職を検討している」（約11%）、「一時的に退職や異動が頭をよぎったことがある」（約29%）を合わせると、経験者の62.8%が離職を意識していることが判明しました。これは深刻な人材流出につながる可能性を示しています。
ハラスメントへの法的・証拠の準備
悪質な被害に遭った際、「証拠の残し方も理解し、弁護士等に相談する準備がある」人は8.6%に満たない状況です。最も多かった回答は「そもそも個人的に証拠を残したり、法的に対応したりできるとは思っていない」の39.4%でした。
元弁護士のコメント
この調査結果について、元弁護士は「ロジハラという言葉自体はまだ十分に浸透していない一方で、職場では多くの人が似たような言動を経験・目撃している実態が見えてきました」とコメントしています。「正論」に隠れた職場トラブルは誰にでも起こり得る身近な問題であり、行き過ぎた指導との境界線や、被害者が孤立してしまう組織課題への対応が求められます。
ロジハラの具体的な事例や、身を守るための法的対策・証拠の残し方については、以下のコラムで詳しく解説されています。
関連コラム: ロジハラとは？正論ハラスメントの具体的な事例・対策と証拠の残し方
今回の調査結果は、職場におけるハラスメント問題、特に「正論」という名の下で見過ごされがちなロジハラの深刻な現状を浮き彫りにしました。言葉の認知度向上と、適切な相談体制の整備が今後の課題となるでしょう。
