トヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本 裕次）は2026年10月23日、新サービス『トヨクモ AIカメラ』の提供を開始しました。カメラ画像から現場の状態の変化をAIが検知し、kintoneへ自動で通知するサービスです。サイボウズ株式会社の業務改善プラットフォーム『kintone』と連携するもので、トヨクモにとっては7番目のkintone連携サービスになります。開発はモキュラ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：中村 健一郎）と共同で行いました。2025年10月に業務提携を発表し、先行β版の無料モニター提供を経て、今回の正式版提供に至っています。
「人が見に行く」確認業務の負担に着目
工場や倉庫、建設現場では、設備や置き場の状態、危険エリアへの立入り、夜間・無人時間帯の様子を、担当者が巡回して確認しています。監視カメラを設置している現場でも、映像は記録が中心のため、内容を確かめるには人が映像を見る必要があります。複数拠点や遠隔地を管理する企業では、この確認業務の負担が大きく、異常の発見や対応が遅れる場合がありました。
AIカメラでは、監視したい箇所に対応カメラを設置しておくと、撮影データからAIが変化を検知した時点でkintoneに通知が届きます。担当者が映像を見続けたり頻繁に巡回したりしなくても、確認すべき状況が起きたときに画像付きで把握できるため、人が見に行っていた確認業務の一部を省力化できるとしています。利用の流れは次のとおりです。
- カメラが現場を撮影する
- AIが画像から状態や変化を検知する
- 確認が必要な状態を画像付きでkintoneへ通知する
- 関係者で共有・確認・対応する
工場・倉庫・建設現場での活用イメージ
同社は業種ごとの活用イメージとして、以下のような場面を挙げています。なお、これらの活用例には現在提供中の機能に加え、開発中・対応予定の内容も含まれています。例以外にも、現場条件や用途に応じた設定の相談を受け付けています。
- 工場：設備周辺など指定エリアへの人の立入り検知、置き場から部品箱や容器がなくなった場合などのライン・置き場の状態変化の検知、コンベア終端など指定した場所に物がたまった状態（滞留・詰まり）の検知
- 倉庫：フォークリフト作業エリアなど指定エリアでの人の検知、空けておきたい通路や作業スペースに荷物などがある状態の検知、置き場から空パレットがなくなった場合などの状態変化の検知
- 建設現場：夜間など指定した時間帯に資材置き場などで人を検知した際の通知、重機作業区画など指定した立入禁止エリアでの人の検知、決まった時刻などに現場画像を通知・記録する作業終了後の確認
検知結果はkintoneで記録・管理
検知した画像は、kintoneのアプリに1画像1レコードで記録され、対応状況や対応履歴をkintone上で管理できます。kintoneの通知機能を使って、指定したユーザーに通知を送ることも可能です。検知履歴と送信画像はAIカメラの管理画面でも一覧表示でき、カメラや期間を指定して検索できます。kintoneに蓄積された記録は、後から原因の分析や再発防止の検討に活用できます。
料金は月額7,000円（税別）～、30日間の無料お試しも
料金は月額7,000円（税別）～で、契約するコースと解析トークン数によって決まります。契約は最短3か月から可能です。解析トークンはAIが画像を解析するための処理単位で、フィルター数や稼働時間、チェック間隔などに応じて消費されます。解析トークンの範囲内であれば、カメラの台数に制限はありません。
利用に必要な機材・環境は以下のとおりです。カメラとmicroSDHCカードは利用者が販売店やECサイトで購入する形で、トヨクモでは機材の販売は行っていません。
- 『トヨクモ AIカメラ』の契約
- 対応カメラ：ATOM Cam 2（アトムテック株式会社）
- microSDHCカード（32GB・Class 10以上）
- インターネット環境（Wi-FiまたはSIM）と電源
- kintone スタンダードコース以上
30日間の無料お試しには何度でも申し込めます。無料お試しでは、対応カメラを用意しなくてもスマートフォンのカメラで利用でき、kintone スタンダードコース以上もしくはkintoneのお試し環境が必要です。また同社は、AIによる判定は100%の精度を保証するものではなく、本サービスは現場確認を支援するものであって、法令上必要な安全対策や警備等を代替するものではないとしています。
2026年11月12日（木）・13日（金）に開催される「Cybozu Days Japan 2026」では、ブース（ブース番号：S-14）でAIカメラのデモを実施し、来場者向けの特典も用意するとのことです。
両社トップのコメントと連携サービスの実績
トヨクモの山本 裕次社長は、「情報サービスの大衆化」を目指してサービス開発を続けてきたとしたうえで、今回のリリースにより、現場の確認業務のようにこれまでシステム化が難しかった領域にまでDXを広げられると確信していると述べています。モキュラの中村 健一郎代表取締役は、AIカメラを単なる「監視」のためのツールではなく「現場の変化を捉え、行動につなげるインターフェース」と位置づけ、検知・通知・対応・記録までを一体化することで、人の目に依存していた現場の確認業務を誰でも扱える形に変えていきたいとコメントしています。
トヨクモはAIカメラ以外に6つのkintone連携サービスを提供しており、契約数は15,000を突破しています（同社「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」より）。また6製品で、サイボウズが設定する評価基準「Cybozu Partner Network Report（CyPN Report）」の星を獲得しています。
出典：トヨクモ株式会社
