11月20日に肥後銀行本店で開催、代表とCSOが登壇
AIセキュリティソリューションを開発・提供するCoWorker株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：山里一輝）は、熊本県内の地域企業を対象としたセキュリティフォーラム「SMDFセキュリティ共想セミナー」に登壇します。セミナーは2026年11月20日（金）に肥後銀行 本店で開かれます。
同社からは代表取締役の山里一輝氏と執行役員CSOの伊藤達哉氏が登壇し、「AI時代に備える企業のサイバーセキュリティ実践講座」をテーマに講演します。講演では、AI活用の広がりによって企業が直面する新たなリスクや、限られた人員でも取り組めるセキュリティ対策、経営と事業継続の観点から押さえるべきポイントを、地域企業に向けて分かりやすく解説します。
開催概要
- 名称：SMDFセキュリティ共想セミナー
- 開催日：2026年11月20日（金）
- 開催時間：13:00〜17:30（開場12:30）
- 会場：肥後銀行 本店 大会議室（熊本県熊本市中央区練兵町1番地）
- 対象：熊本県内の地域企業を中心とした経営者、IT・情報システム担当者、セキュリティ担当者など
- 開催形式：会場開催
- 参加方法：参加申込フォームから申し込み
- 申込締切：2026年10月30日（金）
- 参加費：1社10,000円（2名まで参加可能）
- 主催：一般社団法人SMDF（半導体材料デバイスフォーラム）、肥後銀行、株式会社rita
プログラム
- 13:00 オープニング
- 13:05 「肥後銀行におけるセキュリティ強化の実践と、フロンティアAI対応の現在地」（株式会社肥後銀行 IT統括部 IT企画管理グループ グループ長 古庄 伸一 氏）
- 13:50 「半導体サプライチェーン防衛最前線：中小企業を狙うサイバー攻撃の実態と対策 ～明日からできる情報セキュリティ強化のポイント～」（株式会社SCREENシステムサービス ソリューション部 スペシャリスト 廣田 元 氏）
- 14:50 「中小企業・製造業に求められるサイバーセキュリティ対策 ～サプライチェーン時代に備える実践ポイント～」（大日本印刷株式会社 ABセンター サイバーセキュリティ事業開発ユニット 事業推進部 主席企画員 森 駿 氏）
- 15:35 「AI時代に備える企業のサイバーセキュリティ実践講座」（CoWorker株式会社 代表取締役 山里 一輝 氏、執行役員CSO 伊藤 達哉 氏）
- 16:20 ネットワーキング（名刺交換会）
なお、プログラムおよび登壇者は変更となる場合があります。
地域企業が抱える「人材・セキュリティ・経営判断」の壁
生成AIをはじめとするデジタル技術の普及により、企業規模や業種を問わず、データやAIを事業に生かす機会が広がっています。その一方で、熊本県内の地域企業からは、デジタル化を進めるうえで次のような声が上がっています。
- データは蓄積されているものの、活用方法が分からない
- ITやセキュリティを担う人材が社内におらず、何から着手すべきか判断できない
- IT・セキュリティ対策が経営や事業継続にどう影響するのか理解しづらい
サイバーセキュリティは、情報システム部門だけで対応する技術課題ではなく、情報漏えいやシステム停止が起きた場合には取引先との信頼やサプライチェーン、事業継続にも影響が及ぶ経営課題となっています。こうした状況を受け、17年にわたり半導体材料デバイスフォーラムを運営してきた一般社団法人SMDF（代表理事：角田 功 氏／熊本高等専門学校 教授）が、肥後銀行、株式会社ritaとともに今回のフォーラムを主催します。
フォーラムは地域企業のデジタル活用とセキュリティ課題に焦点を当て、シリーズとして継続開催する予定です。将来的には地域の教育機関とも連携し、次世代のIT・セキュリティ人材の育成につなげることも視野に入れています。角田氏は、17年間の半導体材料デバイスフォーラムで培ったつながりを生かして地域企業とDX・セキュリティの課題を共に考える場をつくり、継続的な学びと交流の場として育てたうえで、将来的には高専生や大学生も参加する地域の次世代人材育成につなげていく考えを示しています。
専門人材がいない企業でも取り組める備え方を紹介
CoWorkerの講演は、専門知識を持つ担当者がいない企業でもセキュリティ対策に取り組めるよう、技術面の解説に加えて経営や事業継続の視点を交えた構成となる予定です。紹介を予定している内容は次の通りです。
- 生成AIやAIエージェントの普及によって変化するサイバー攻撃
- 企業のAI活用に伴う情報漏えい、権限管理、サプライチェーンのリスク
- 限られた人員でセキュリティ対策の優先順位を決める考え方
- インシデント発生時に企業が備えておくべき初動対応
- AIを防御側に活用する「Security × AI」の最新動向
- 経営層とIT・セキュリティ担当者が共有すべき判断基準
セキュリティ対策を「何を導入するか」という製品選定だけで捉えるのではなく、自社の事業や保有する情報、取引先との関係を踏まえ、どのリスクから優先して備えるべきかを考える機会を提供するとしています。山里氏は、AI活用を進めるほど情報管理やアクセス権限、サプライチェーンなど従来とは異なるリスクに向き合う必要があると指摘したうえで、専門人材や予算が限られる地域企業では、すべてのリスクに一度に対応しようとするのではなく、自社の事業や守るべき情報を把握し、優先順位をつけて備えることが重要だと述べています。また、地域企業、金融機関、教育機関と知見を共有し、熊本から安全なAI・デジタル活用を広げていきたいとしています。
CoWorkerは2019年2月設立で、システム開発・ITコンサルティング・セキュリティの3領域を展開する少数精鋭のAIテクノロジーカンパニーです。「Security × AI」を掲げ、AIを活用したセキュリティソリューションの研究開発・提供に取り組んでおり、企業やサービスのセキュリティ対策、AI利用環境のリスク診断、脆弱性診断、フォレンジック調査などに対応しています。今後も地域企業や金融機関、教育機関との連携を通じて、AI・デジタル活用に伴うリスクを分かりやすく伝えるとともに、地域の実情に即したセキュリティ対策と人材育成を支援していく方針です。
出典：CoWorker株式会社
