Earned Wage Access（EWA：給与随時払い）と金融インフラソリューションを提供するフィンテック決済持株会社のAdvasa Holdings, Inc.（Nasdaq: ADBT、以下ADVASA）は、最大株主の小杉朝光氏から保有株式の一部を同社へ無償で譲渡する意向が示されたと発表しました。対象は97,413,140株で、ADVASAの発行済普通株式総数の約20％に相当します。
対価なしで株式を会社へ、譲渡後は消却へ
小杉氏は現在、ADVASAの普通株式232,638,232株を保有しています。これは発行済普通株式総数の約47.76％にあたります。今回の対象株式は、同氏の保有株式の約41.87％に相当します。
小杉氏は、現金や有価証券、その他の対価を一切受け取らずに株式を同社へ譲渡すると伝えています。譲渡と消却が完了すれば、対象の株式は発行済株式に含まれなくなります。
譲渡・消却案の主な数字
- 小杉氏の譲渡前の保有株式数：232,638,232株（発行済株式総数の約47.76％）
- 譲渡・消却の対象株式数：97,413,140株
- 小杉氏自身の保有株式の減少率：約41.87％減少
- ADVASAの発行済普通株式総数の減少率：約20.00％減少
- 譲渡・消却後の小杉氏の保有株式数（見込み）：135,225,092株（消却後の発行済株式総数に対する持株比率は約34.70％）
ほかに発行済株式数の変動がない場合、この消却によってADVASAの発行済普通株式総数は、現在の487,065,702株から389,652,562株へと約20％減少する見込みです。
完了は未定、書類確定や会社承認などが条件に
株式の無償譲渡と消却は、現時点ではまだ完了していません。完了には、必要書類の確定、必要な会社承認の取得、株式名義書換代理人による所定の手続きの完了が求められます。
同社は、完了の時期や実際に完了するかどうかについて保証されるものではないとしています。リスクや不確実性の例としては、提案されている取引や小杉氏の意向が変わる可能性、必要書類の確定や会社承認の取得の可否、株式譲渡や名義書換代理人による手続きの遅延・未完了、発行済株式数の変動、適用される法令・規制上の要件などを挙げています。
給与随時払いプラットフォームを運営するADVASA
ADVASAは、すべての働く人々の経済的な安心と豊かさの実現を目指すフィンテック企業です。従業員がすでに働いた分の給与をリアルタイムで受け取れるEWAプラットフォームを運営しており、グローバルな特許戦略によって日本、米国、韓国などの市場で知的財産基盤を築いています。
同社は、主要な人事・給与システムや、銀行振込、デジタルウォレットなどの多様な決済インフラとシームレスに連携することで、インドネシアやアラブ首長国連邦（UAE）など、金融包摂への需要が急速に高まる海外市場への展開を計画しています。
