自動運転の未来を支えるAI通信技術の実証が日立市で始動
株式会社みちのりホールディングス（以下、みちのりHD）とKDDI株式会社（以下、KDDI）は、自動運転車両の通信品質をAIが自律的に最適化する技術の実証を、2026年9月1日から茨城県日立市で開始します。
この実証は、自動運転における遠隔監視業務の効率化と、途切れることのない安定的な通信環境の確保を目的としています。運転手不足や交通空白地域の拡大といった社会課題に対し、自動運転サービスの事業性、運用性、安全性を高めることで、持続可能な地域交通の実現を目指します。
背景にある社会課題と日立市の先進的な取り組み
近年、日本では運転手不足が深刻化し、移動手段の確保・維持が社会問題となっています。これに対し、自動運転技術の早期社会実装が期待されています。特に、遠隔監視型のレベル4自動運転（特定の条件下でシステムが全ての運転操作を行い、遠隔の監視者が状況を把握する自動運転レベル）では、遠隔監視システムの安定した作動を保証する通信環境が不可欠です。しかし、新たな通信インフラの整備には多大な費用と時間がかかります。
政府は「モビリティ・ロードマップ 2025」に基づき、「自動運転社会実装先行的事業化地域」を選定し、自動運転サービスの事業化を推進しています。茨城県日立市は、2017年から国内で先行して自動運転走行実証を実施しており、2026年3月からは国内最長距離の約6.1km区間で中型バスによるレベル4の商用運行実績を持つ先進地域です。このような背景から、日立市が今回の実証エリアに選ばれました。
AIが通信を最適化する実証の概要
本実証では、遠隔監視システムで監視される自動運転車両が走行する通信環境において、以下の項目が検証されます。
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AIによるRANパラメーター最適化（基地局の無線アクセスネットワーク設定を調整し、対象エリアの通信品質や接続性を改善する取り組み）の適用前後で、通信ネットワークの設計・調整業務にかかる工数の削減効果を検証します。
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基地局ログや通信状態の収集・可視化を通じて区間別の通信品質を評価し、AIのRANパラメーター最適化による自動運転向け通信品質（5G接続性・電波品質など）の改善効果を検証します。
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今後の遠隔監視業務を見据え、通信品質と映像品質の関係を評価し、特定の遠隔監視業務における改善可能性を検討します。
この実証で用いられるAIを活用したネットワーク高度化技術は、KDDIとKDDI総合研究所が2026年2月から全国の基地局に順次導入しているものです。
関連情報：KDDIニュースリリース「複数のAIが協力するエリア最適化技術を全国の基地局に導入」
https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-920_4331.html
各社の役割と実証エリア
本実証における各社の役割は以下の通りです。
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KDDI: 実証の管理・統括、企画・計画、体制構築、通信機器の選定・調達・提供を担当します。
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みちのりホールディングス: 自動運転の運行仕様・事業性の検討、システムの要求仕様検討支援、実証事業の実施調整を行います。
実証は、日立市内の「ひたちBRTルート」と「大甕駅周回ルート」の2つの自動運転ルートで実施されます。
ひたちBRTルート
2025年2月より、国内最長6.1km区間をレベル4自動運転で営業運行しているルートです。中型車両「いすゞ エルガミオ」をベースに、LiDAR、カメラ、ミリ波レーダ、ジャイロセンサ、GPS受信装置などを搭載した車両が使用されています。
大甕駅周回ルート
大甕駅東口から臨海工場前、大甕工場前を結ぶ約3.0kmの周回ルートで、2025年1月からレベル2での自動運転実証が行われています。小型バス車両「ティアフォー Minibus」を使用し、ひたちBRTと同様のセンサー類が搭載されています。
両社は今回の協業を通じて、自動運転サービスのさらなる発展に貢献し、運転手不足や交通空白地域といった社会課題の解決、そして持続可能な地域交通の実現を目指します。
