フィンテック 2026.08.27

交通事故相談者の57.5%が「弁護士費用特約」に加入、契約保険会社トップは東京海上日動

弁護士法人デイライト法律事務所が実施した調査で、交通事故相談者の過半数（57.5%）が弁護士費用特約に加入していることが明らかになりました。契約保険会社では東京海上日動が最も多く、弁護士費用特約のメリットも紹介されています。

文・webmaster 2026年8月27日約3分

交通事故相談者の57.5%が「弁護士費用特約」に加入、契約保険会社トップは東京海上日動

調査の概要

この調査は、2024年12月1日から2025年11月30日の期間に、弁護士法人デイライト法律事務所へ交通事故の相談に訪れた499名を対象に行われました。相談時のアンケート結果を集計したものです。

弁護士費用特約の加入状況

アンケートの結果、交通事故相談者の57.5%（287名）が自動車保険などに付帯する「弁護士費用特約（弁特）」に加入していることが明らかになりました。

弁護士費用特約（弁特）の3つのメリット

弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼することには、主に以下の3つのメリットがあります。

弁護士費用が実質0円になる可能性がある
一般的に、弁護士費用300万円、相談料10万円までを保険会社が負担するため、自己負担なく弁護士に相談・依頼が可能です。（費用の合計が特約の上限額を超える場合などを除きます。）
相手方保険会社との交渉を任せられる
専門的な知識が必要な示談交渉や手続きをすべて弁護士が代行するため、交通事故による精神的ストレスや手間を大幅に軽減できます。
示談金・賠償金の増額が期待できる
保険会社が提示する金額ではなく、「弁護士基準（裁判基準）」という、裁判になった場合に認められる可能性が高い適正な基準で損害賠償を請求するため、受け取る示談金や賠償金が増額するケースが多く見られます。

契約保険会社ランキング

弁護士費用特約を利用して相談した287名の契約保険会社を集計した結果、以下のランキングとなりました。

1位は東京海上日動（73件）、2位は損保ジャパン（69件）、3位は三井住友海上（34件）と、大手損害保険会社が上位を占めています。一方で、ソニー損保やSOMPOダイレクトといったネット型保険（ダイレクト系）や、JA共済の契約者も一定数見られ、幅広い保険商品で弁護士費用特約の付帯が進んでいることがうかがえます。