楽天証券、国内株式信用取引の担保に米国株式を追加 業界初の新サービスで資金効率向上

新サービスの概要とメリット

このサービス拡充により、国内株式の信用取引を行う際、現金の代わりに投資信託や国内株式（現物）に加え、米国株式（現物）も担保として利用できるようになります。これにより、投資家は保有する多様な資産を有効活用し、より資金効率よく国内株式の信用取引を行えるようになります。

米国株式を代用有価証券とする場合、代用掛目（担保評価率）は基本的に70％で評価されます。ただし、銘柄によっては評価率が異なる場合があります。また、代用有価証券として利用している米国株式は、円貨決済で売却することも可能です。

本サービスの詳細については、楽天証券のウェブサイトで確認できます。
楽天証券ウェブサイト

楽天証券のこれまでの取り組み

楽天証券は、多くの投資家がコストを抑えて国内株式を取引できるよう、2023年10月より国内株式（現物・信用、「かぶミニ🄬」、「かぶピタッ🄬」を含む）の取引手数料を完全無料にしました。

信用取引においては、2022年から米国株式での信用取引を提供しており、2026年には株式投資未経験者でも自己資金の範囲内で信用取引を始められる「らくらく信用🄬」を開始するなど、幅広い顧客に取引機会を提供しています。

高まる米国株式への注目と今後の展望

米国株式は、2026年6月末時点で預り資産残高と保有者数（現物）が前年同月末比で約50％増加するなど、その人気が高まっています。スペースXをはじめとする世界的に注目度の高い新規株式公開（IPO）や、現地時間2026年12月6日（日）からの取引時間23時間化が予定されるなど、米国株式市場への関心は一層高まることが予想されます。

楽天証券は、今回のサービス拡充を通じて、顧客が保有する株式をこれまで以上に有効活用できる機会を提供し、「資産づくりの伴走者」として、顧客のFinancial Well-Being（経済的な幸福）の最大化を目指していくとしています。

楽天証券は今後も、トレーディング層を含むあらゆる顧客のニーズに応える魅力的な商品・サービスを提供することで、顧客基盤の拡大と投資活動への貢献を図っていく方針です。