自己破産経験者13調査から見えた「実態レポート」を公開！不安と現実のギャップを明らかに
株式会社cielo azulが運営する『債務整理相談ナビ』は、自己破産経験者13本の調査を横断し、「自己破産の実態レポート」を公開しました。このレポートは、自己破産手続きを検討する人が抱える不安と、実際に経験したこととの間に存在するギャップを、財産、家族、手続き、相談先の4つの側面から数字で示しています。経験者の94.1%が「もっと早くすればよかった」と回答しており、手続き前の情報収集の重要性が浮き彫りになりました。
自己破産手続きへの不安と現実のギャップ
多くの人が自己破産を考え始めると、財産の喪失や家族関係の悪化、仕事や住まいへの影響など、さまざまな不安を抱きます。しかし、このレポートによると、手続き前の不安が実際に起きたことよりも大きかったケースが多いことが明らかになりました。
例えば、子どもの進学への悪影響を心配した人は54.0%に上りましたが、実際に受験先の変更や奨学金の活用に至ったのは21.0%でした。また、借金問題が原因で離婚を考えた経験がある人は79.0%に達する一方で、手続き後に離婚した人は14.0%にとどまっています。
破産管財人（破産手続きにおいて、破産者の財産を管理・換価し、債権者に配当する役割を担う人）との面談に関しても、「厳しく追及される感じで怖かった」と回答した人はわずか5.0%で、「思っていたより話しやすく穏やかだった」が64.0%、「必要なことだけ淡々と確認された」が28.0%と、合わせて92.0%の人が怖さを感じなかったと回答しています。
手放した財産の実態と生活への影響
実際に手放した財産は、預貯金の99万円を超える部分が59.0%で最も多く、次いで自動車が35.0%、不動産が25.0%でした。注目すべきは、「特になし（自由財産（自己破産しても手元に残すことが許される財産）の範囲内で収まった）」と回答した人が20.0%いたことです。
生命保険については、回答者全員が解約返戻金のある保険に加入していましたが、解約となったのは54.0%に留まり、34.0%は少額のため維持できました。手続き後に新たな生命保険に加入できた人は71.0%です。
一方で、実際の負担が想像より大きかった側面もあります。手続き当時に自己名義の車を所有していた人のうち、74.3%が何らかの形で車を手放し、そのうち58.7%が通勤・通学に支障が出たと回答しました。また、24.0%は送迎ができず家族の生活にも支障が出たと答えています。
生命保険を手放した人の中では、76.6%が家族の将来保障がなくなり不安だったと回答しました。また、手続き時に離婚していた人のうち81.0%が慰謝料または養育費の支払い義務を抱えており、そのうち72.8%が手続き後も支払いを継続しています。養育費など一部の債権は非免責債権（自己破産しても支払い義務が免除されない特定の債権）とされ、免責許可決定（裁判所が破産者の借金の支払い義務を免除する決定）が確定しても支払い義務が残るためです。
相談先の情報提供と「もっと早くすればよかった」という声
事前の説明の量には相談先ごとにばらつきがあることも示されました。年金や老後の生活設計について「まったく説明を受けなかった」と答えた人は35.0%でした。しかし、子どもへの影響を調べた調査では、専門家に相談したことで不安が解消・軽減されたと答えた人が62.0%おり、専門家への相談の重要性がうかがえます。
自己破産の経験者102人に手続きのタイミングを尋ねたところ、「強くそう思う」54.9%と「どちらかといえばそう思う」39.2%を合わせて94.1%が「もっと早くすればよかった」と回答しています。自己破産を決断した時点の借金総額は500万円未満が68.0%を占めており、金額の大きさだけでなく、収入と返済のバランスが判断の分かれ目になっていることが分かります。
レポートの詳細と『債務整理相談ナビ』について
このレポートは、自己破産に関する13本の詳細な調査結果に基づいており、それぞれの調査は100人から102人の自己破産経験者を対象にインターネット調査で実施されました（調査期間：2026年5月20日～2026年7月24日）。
「自己破産の実態レポート」の詳細は以下のリンクから確認できます。
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今回のレポート公開は、自己破産を検討する人々が正確な情報を得て、より良い選択をするための重要な一歩となるでしょう。
