職場での金融リテラシー教育に新発見！自己評価が高い人ほど学ぶ意欲も高い傾向

若年層で高まる金融リテラシーセミナーへの参加意向

ミライ研の調査によると、勤務先が実施する金融リテラシーセミナー（確定拠出年金の投資教育やライフプラン・資産形成セミナーなど）への参加経験者は全体の14.1%でした。今後の参加意向については、「今後参加したいと思う」「業務上支障が無ければ参加したいと思う」を合わせると44.5%に上ります。年代別に見ると、若年層ほど参加意向が高い傾向が確認されました。

金融リテラシーの自己評価が高い人ほど、セミナー参加に意欲的

金融リテラシーセミナーは、自身の金融知識が不足していると感じる人ほど受講したいと考えるのが一般的かもしれません。しかし、今回の調査では異なる結果が示されました。まず、自身の金融リテラシーの自己評価は、「普通」が約5割弱を占め、「低いと思う」「かなり低いと思う」と回答した人が合わせて4割強でした。

この自己評価別にセミナー参加意向を確認したところ、意外なことに自己評価が高い人ほど参加意向が高いことが判明しました。一方で、自己評価が低い人ほど参加意向も低い傾向が見られます。ただし、「低いと思う」と回答した層の中には、「業務上支障が無ければ参加したい」という意向が約4割存在しており、関心の低さだけでなく、時間的な制約が参加の障壁となっている可能性も示唆されています。

企業規模が大きいほど金融教育の取り組みが活発

企業の従業員規模別の分析では、興味深い傾向が見られました。帝国データバンクが2024年に実施した調査によると、従業員規模が大きい企業ほど、従業員への金融教育を既に実施している、または今後取り組む意欲が高いことが分かっています。

ミライ研の調査でも、この傾向は従業員側の参加経験や意向にも表れています。従業員規模が大きい企業ほど、金融リテラシーセミナーへの参加経験率が高く、特に大企業（従業員数1,000人以上）では4人に1人以上が参加経験があるという結果でした。また、参加意向（一定あり含む）も従業員規模が大きいほど高く、大企業では約6割の従業員にニーズがあることが分かりました。

企業型確定拠出年金（DC）を導入している企業では、加入者に対する投資教育が法令上の努力義務となっており、業務時間内での受講環境を整備しているケースも多いと考えられます。しかし、大企業においても参加経験者数と参加意向者数の間には約3割のギャップがあり、従業員のニーズに対して十分な機会が提供されていない可能性も示唆されています。

まとめ：企業に求められる多様な学習機会の提供

今回の調査結果から、有職者の金融リテラシーセミナーに対する潜在的なニーズは決して小さくなく、資産形成への関心の高まりや将来の生活設計に対する不安を背景に、金融知識を主体的に学びたいと考える層が増えていることがうかがえます。

特に、金融リテラシーの自己評価が高い人ほど参加意向が高いという結果は、金融教育の提供において重要な示唆を与えています。知識や理解が不足している人だけでなく、金融への関心や学ぶ習慣を持つ人が積極的に参加する傾向が見られました。一方で、自己評価が低い層では、時間的制約や参加機会の不足が学習の障壁となっている可能性も考えられます。

人的資本経営が重視される現代において、金融教育は従業員のファイナンシャル・ウェルビーイング（経済的な安定と満足）向上を支える重要な取り組みです。企業には、従業員の関心度や知識水準に応じた多様な学習機会を提供するとともに、参加しやすい環境を整備することが、今後ますます求められるでしょう。

調査概要

• 調査名: 「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）

• 調査対象: 全国の18-69歳（ただし関連業種従事者を除く）

• 調査方法: WEBアンケート調査

• 調査時期: 2026年1月

• サンプルサイズ: 11,135

より詳細なレポートは、ミライ研のウェブサイトで公開されています。

• 住まいと資産形成に関する意識と実態調査（2026年）