副業経験者の約3割が事業化を希望、障壁は「資金不足」と「資金調達への不安」

副業から事業化へ、意欲と現実のギャップが明らかに

株式会社トップ・マネジメントは、2026年7月1日から7月17日にかけて、全国の副業経験者300名を対象に「副業の事業化と資金調達に関する実態調査」を実施しました。この調査により、副業経験者の約3割が将来的に自身の副業を事業化したいと考えている一方で、その実現には「資金不足」や「資金調達への不安」が大きな壁となっていることが明らかになりました。

副業の目的は「収入源」から「起業準備」へ

副業を始めた目的として最も多かったのは「生活費・収入を増やすため」でしたが、将来的な事業化について尋ねると、約3割が「ぜひ事業化したい」「条件が整えば事業化したい」と回答しました。事業化を希望する理由には、「収入を増やしたい」だけでなく、「自由な働き方を実現したい」「自分の事業として挑戦したい」といった意欲が強く見られます。この結果から、副業は単なる副収入を得る手段にとどまらず、将来の独立や起業に向けた準備段階として位置づけられつつあることがうかがえます。

「副業3年の壁」：継続しても収益が伸び悩む現状

調査では、副業歴が3年以上と長い層でも、月収5万円未満が多数を占めるという実態が浮き彫りになりました。一般的に「続けていれば収益も伸びる」と思われがちですが、実際にはそう単純ではないようです。副業収入への満足度は低い傾向にあるものの、総合満足度では「やや満足」と答える人も一定数存在します。これは、収益だけでなく、スキルアップや自己成長、将来の選択肢が広がることにも価値を見出し、副業を続けている人が多いことを示唆しています。

事業化を阻む最大の壁は「資金」と「時間」

副業の事業化を目指す上で、最も大きな課題として「時間の確保」と「資金不足」が挙げられました。本業との両立が難しく、まとまった時間を確保できないことに加え、初期投資や運転資金への不安から、事業化への一歩を踏み出せない人が少なくないことが明らかになっています。事業化を判断する際には「収益性」や「リスク」を重視する声も多く、挑戦意欲がある一方で、資金面のリスクが慎重な判断につながっている状況がうかがえます。副業を事業へと発展させるためには、資金調達に関する知識や利用可能な選択肢への理解を深めることが重要であると考えられます。

金融サービスの認知は道半ば、広がる情報格差

自由な働き方や独立への意欲が高まる一方で、資金調達に関する金融サービスの認知度はまだ十分ではないことが調査から判明しました。多くの事業化希望者が自己資金での開業を望むものの、公的支援制度や事業向け金融サービス（ファクタリング、ビジネスローンなど）については「知らない」と回答する人が一定数見られました。この情報格差が、新たな挑戦を後押しできていない可能性が指摘されています。

情報収集の実態：調べるけれど「信じきれない」

副業や事業運営に関する情報収集では、検索エンジンやSNSの利用が一般的ですが、資金調達や金融に関するWebメディアの信頼性については、不安を感じる人が多いという結果が出ました。「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」と答えた人も一定数存在し、情報があふれる現代において、信頼できる情報を見極めることの難しさが浮き彫りになっています。

調査総括：個人の挑戦を支える金融インフラの充実が鍵

今回の調査から、副業経験者の約3割が事業化を希望しているものの、「収益の伸び悩み」「時間不足」「資金不足」「金融知識・情報の不足」といった複数の要因が絡み合い、事業化の実現を難しくしている実態が明らかになりました。特に、副業歴が長くても十分な収益を得られていない層が多いことは、継続するだけでは事業化に繋がらない可能性を示唆しています。

今後は、適切な資金計画や金融サービスの活用、そして信頼できる情報へのアクセスが、事業化を目指す上で重要な鍵となるでしょう。副業が起業や新たな事業創出の入り口となるケースが増加していく中で、個人の挑戦を支える金融インフラや情報提供のさらなる充実が求められると考察されています。

調査概要

• 調査名称：全国の副業されている方へお金に関するアンケート調査

• 調査期間：2026年7月1日～2026年7月17日

• 有効回答数：300名

• 調査対象：全国の副業されている方

• 調査方法：インターネット調査

関連情報

• 詳細記事：副業経験者300名を対象に「副業の事業化と資金調達に関する実態調査」を実施

• 株式会社トップ・マネジメント：ウェブサイト