豊島が「アパレル物流研究会」に参画、ドライバー不足解消へ共同輸送スキームを構築
豊島株式会社は、「アパレル物流研究会」に参画し、深刻化する国内ドライバー不足に対応するための共同輸送スキームの実証実験結果を公開しました。下関港と東京港からの輸送において、ドライバー運行時間やCO2排出量の削減効果が確認され、業界横断での持続可能な物流モデル構築を目指します。
研究会参画の背景と目的
「アパレル物流研究会」は、株式会社アンドエスティHD、株式会社バロックジャパンリミテッド、株式会社TSIホールディングス、株式会社ユナイテッドアローズの4社が2023年10月に設立し、現在は株式会社ビームスを加えた計6社体制で活動しています。この研究会は、参加企業間で課題を共有し、ファッション業界におけるロジスティクスの効率化と持続可能な物流モデルの実現を目指しています。
国内では、車両稼働台数が2011年比で約35%減少し、海上コンテナ輸送を担うドライバーの平均年齢は52.6歳と高齢化が進んでいます((一社)東京都トラック協会の2024年・2025年発表調査より)。さらに、収益性の低さから新規参入が少なく、2023年から2025年にかけて運賃は上昇傾向にあります。このような背景から、「人がいなくなる、運べなくなる」という将来の懸念に対し、業界の垣根を越えてリソースを集約・最適化することが急務となっています。
共同輸送における2つの本稼働スキーム
研究会は、海外商品の調達領域において、無駄な運行と待機時間を排除する2つの共同輸送スキームを構築しました。
①下関港からの共同輸送
中国(華東・華北)発の輸入貨物を下関港に集約し、フェリー輸送(横須賀港経由)を組み合わせて各社物流センターへ共同輸送するスキームです。これにより、車両台数を削減し、フェリーによるドライバー無人輸送で運行時間を短縮しながら、従来のリードタイム(輸送にかかる日数)を維持します。

②東京港からの共同輸送
東京港に到着した貨物について、港湾施設(CFS:コンテナ貨物取扱所)を巡回して集荷し、各物流センターまで共同輸送できるスキームです。東京港で各社の貨物を荷合わせすることで、運行車両台数を削減し、従来のリードタイムを維持します。

実証実験の結果:ドライバー不足への具体的な抑制効果
2026年3月から実施中の実証実験では、複数社による共同輸送スキームの運用により、以下の効果が確認されました。
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ドライバー運行時間の削減:
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下関港からの共同輸送:貨物集約とフェリーによるモーダルシフト(輸送手段をトラックから鉄道や船舶に切り替えること)により、従来の陸路輸送と比較してドライバーの運行時間を約77%削減しました。
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東京港からの共同輸送:従来の各社個別輸送スキームと比較し、約50%の削減となりました。
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CO2排出量の削減(環境負荷軽減):
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下関港からの共同輸送:CO2排出量は、現行と比較し約37%削減となりました。
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東京港からの共同輸送:CO2排出量の削減効果は現行と同等水準でしたが、今後は車両の積載率向上を推進することで環境負荷軽減を図る予定です。
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これらの結果は、輸送網の集約と最適化が、効率化と環境配慮を両立した持続可能な物流モデルとして有効であることを示しています。
今後の展望
「アパレル物流研究会」は、今回の実証実験で得られた知見をもとに、共同輸送スキームのさらなる拡大を進める方針です。協業企業が増えることでネットワークが強化され、輸送ルートが面的に広がることで、その効果はより一層拡大すると見込まれます。研究会は、2024年問題をはじめとするドライバー不足などの社会課題に対し、業界の垣根を越えた「持続可能な社会インフラ」としての共同輸送スキームの確立を目指し、新たな参加企業の募集も継続していくとしています。
「アパレル物流研究会」参加企業(2026年7月現在)
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株式会社アンドエスティHD
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株式会社バロックジャパンリミテッド
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株式会社ビームス
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株式会社TSIホールディングス
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株式会社ユナイテッドアローズ
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豊島株式会社



