イントラストら4社が「個人向け中古車リース」実証事業を開始 – 移動の格差解消へ

事業開始の背景と目的

近年、自動車価格の高騰が続き、個人の収入が伸び悩む中で、自動車の購入が難しい状況が広がっています。特に地方都市や公共交通機関が限られる地域では、自動車は日々の生活や就労に欠かせない「足」となっています。しかし、物価高騰の影響で信販会社の審査通過率が低下し、自動車を入手できない個人が増加している現状があります。

このような課題に対し、4社はそれぞれの強みを持ち寄り、与信リスクを管理しながら安全に車両を提供する仕組みを構築します。これにより、一人でも多くの個人が自動車を利用できるよう支援し、「移動の格差」を解消することを目指しています。

4社の協業体制と役割

今回の実証事業では、各社が専門性を活かして連携します。

• イントラスト：独自の与信審査（信用情報に依存しない審査基準）を実施し、月々のリース料の収納代行、顧客対応、およびリース債権保証などを担います。

• 東京センチュリー：販売代理店および顧客対応等の業務フロー全般を担い、事業立ち上げに向けたノウハウを蓄積します。

• 日本カーソリューションズ（NCS）：東京センチュリーグループのオートリース会社として、車両資産の保有・管理、全国のメンテナンス網など、リース提供に必要な機能全般を提供します。

• 三井住友海上：自動車保険や保証機関型信用保険を提供し、事業全体の安定性とリスクマネジメントを支援します。

「個人向け中古車リース」の主な特徴

このリースサービスには、従来の課題を解決するための二つの大きな特徴があります。

1. 独自の審査・保証モデル

従来の信用情報にのみ依存しない、イントラスト独自のノウハウを用いた与信基準で審査が行われます。これにより、これまでの審査基準では自動車のローンやリースを利用できなかった個人や個人事業主のニーズに応え、新たな自動車需要の創出に貢献します。

2. IoT技術の活用

リースされる中古車には、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）技術を活用した専用デバイスが設置されます。これにより、高度な車両管理が可能となり、支払いの促進や、万が一の際の車両の速やかな回収をサポートします。

実証事業の概要

実証事業は、2026年7月から1年間行われます。全国の中古車販売店が対象代理店となり、従来のオートローンやオートリースの審査では自動車の購入に至らない個人や個人事業主がモニターとして想定されています。

このスキーム図では、中古車購入者と中古車販売事業者の間でリース契約が結ばれ、NCSが車両を提供します。イントラストが保証契約とリース料の代理回収を担い、三井住友海上は保険契約を通じて事業を支える様子が示されています。

今後の展望

本実証事業で得られたデータや成果は、サービスの改善や商品のブラッシュアップに活用され、本格的な事業化に向けた取り組みの妥当性が判断されます。この取り組みは、将来にわたって新たなノウハウの構築に寄与し、企業価値の向上を実現するものと期待されています。

各社について

株式会社イントラスト

総合保証サービス事業で高度な与信・回収ノウハウを持つ企業です。
詳細はこちら：https://www.entrust-inc.jp/press/2026/2323/

東京センチュリー株式会社

航空機や船舶、モビリティなど多角的な事業を展開し、グローバルに付加価値の高いサービスを提供しています。
詳細はこちら：https://www.tokyocentury.co.jp/jp/

日本カーソリューションズ株式会社

カーリースのプロフェッショナルとして、多様なモビリティソリューションを提供しています。
詳細はこちら：https://www.ncsol.co.jp/

三井住友海上火災保険株式会社

MS&ADインシュアランス グループの中核事業を担い、グローバルな保険・金融サービスを展開しています。
詳細はこちら：https://www.ms-ins.com/