EV普及を加速する充電インフラの整備
日本政府は「2035年までに乗用車新車販売で電動車(※1)100%」という目標を掲げ、EVの普及と充電インフラの拡充を推進しています。現在、国内には約6.8万口(※2)の充電器が設置されており、Terra Charge株式会社もそのインフラ整備の一翼を担っています。
(※1)電動車=EV(バッテリー式電気自動車)、FCV(燃料電池自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、HEV(ハイブリッド車)
(※2)経済産業省の資料「最近の自動車政策の動向と充電インフラ」(2026年6月2日)を参照。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/charging-infra-fukyu.html
グローバル基準の充電体験を目指す
世界的にNACSの採用が急速に広がり、日本国内でも複数の自動車メーカーがNACS対応を表明しています。こうした状況を受け、Terra Charge株式会社は、日本のEV充電体験をグローバル基準へと引き上げることを目指しています。
NACS対応を推進することで、将来的には「Plug and Charge(PnC)」(プラグアンドチャージ:充電ケーブルを繋ぐだけで認証から課金まで自動的に完了する機能)の普及に対応したインフラ基盤を構築し、ユーザーに究極にスマートな充電体験を提供することを目指します。
事業計画の3つの柱
Terra Charge株式会社の事業計画には、以下の3つのハイライトがあります。
- 2033年度までにNACS対応充電器2,500口を全国展開
2028年度より、商業施設や幹線道路沿い、宿泊施設などへの設置を順次開始し、2033年度末までに累計2,500口のNACS対応充電器を全国に展開します。これにより、同社の国内充電インフラシェアの約30〜40%がNACS対応となります。 - 業界に先駆けた「NACS対応・普通充電器」の開発検討
急速充電器だけでなく、長時間駐車時に利用される基礎充電・目的地充電(普通充電)に向けたNACS対応モデルの開発検討も開始します。早期のプロトタイプ発表と市場導入を目指しています。 - アダプター不要・プラグアンドチャージ対応を見据えた「シームレスな充電社会」の実現
急速充電と普通充電の両方でNACS対応を進めることで、最新のEVユーザーが「どこに行ってもアダプターなしで、挿すだけで充電・決済が完了する」ストレスフリーな環境の創出を将来的に目指します。
Terra Charge株式会社の代表取締役副社長である中川耕輔氏は、今回のNACS大規模採用について、「単なる規格の追加ではなく、日本のEV体験をグローバル基準のUX(ユーザーエクスペリエンス:ユーザー体験)へと引き上げるための私たちの決意です」とコメントしています。

今後の展開
同社は、既存のCHAdeMO規格(日本で普及しているEV急速充電規格)や国内の主要な充電規格に対応した充電器の拡充も引き続き推進していく方針です。また、1台で複数の充電規格に対応できる充電器の開発・導入も視野に入れ、すべてのEVユーザーの利便性向上と、設置パートナー施設への付加価値提供に努めるとしています。
会社概要
「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションに、EV充電インフラの構築を進めています。

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会社名:Terra Charge株式会社
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本社所在地:東京都港区高輪2-17-11 オーク高輪ビル5F
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代表者:代表取締役社長 徳重徹
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設立:2010年4月1日
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URL:
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EV充電インフラについてのお問い合わせ:https://terra-charge.co.jp/contact-ev/